不動産担保ローンを利用する際、二番抵当でも借入ができるのか気になる方は多いでしょう。二番抵当でも、利用できる不動産担保ローンは存在します。しかし、不動産を担保にする場合、一般的には一番抵当が優先されるため、二番抵当では審査が厳しくなるケースが多いです。
この記事では、二番抵当で不動産担保ローンを利用する仕組みや注意点について解説します。
二番抵当とは
まずは、二番抵当とは何を指すのか理解しておきましょう。ここでは、不動産に設定される抵当権の順位について説明します。
抵当権の順位
不動産を担保にしてローンを組む場合、金融機関は「抵当権」を設定します。
抵当権とは、わかりやすく言うと、ローンの返済ができなくなった際に、担保提供している不動産を債権者である金融機関が取り上げることができる権利です。金融機関は、取り上げた不動産を売却することで、貸したお金を回収します。
例えば、住宅を購入する際に住宅ローンを利用し、その返済がまだ残っている場合、その不動産にはすでに抵当権が設定されています。
この場合、最初に設定された抵当権は「第一抵当」と呼ばれます。また、同じ不動産に複数の抵当権を設定することも可能です。先順位の一番抵当の次に設定されたものを「第二抵当」、その次を「第三抵当」…と続くことになります。
順位が先の抵当権ほど、不動産が売却された際に優先的に返済を受けられる権利を持つのが特徴です。
二番抵当の不動産は担保価値が低い？
一般的に、二番抵当がついている不動産は担保価値が低いと見なされることが多いです。
理由としては、抵当権の順位に基づく返済の優先順位により、二番抵当では貸し手が全額を回収できないリスクが高くなることが挙げられます。
例えば、1,000万円の住宅ローンが残った不動産に対して、新たに二番抵当を設定するケースを見てみましょう。
この不動産が1,500万円で売却された場合、まずは第一抵当権者である住宅ローンの金融機関が1,000万円を回収します。そして、後順位である二番抵当の貸し手が残った500万円を回収します。そのため、二番抵当の貸し手が500万円を超える金額を貸し付けていた場合、資金を全額回収することはできません。
さらに、不動産の市場価値が大きく下落する可能性も考慮する必要があります。
売却金額が想定よりも低い場合、二番抵当の金融機関が資金を回収できないリスクは高まります。
金融機関によっては、このようなリスクを理由に、二番抵当の設定を認めないこともあります。また、二番抵当でローンを組む場合、担保価値が低く評価されやすいことも理解しておきましょう。
二番抵当でも不動産担保ローンは利用できる！
二番抵当でも利用できる不動産担保ローンは存在します。二番抵当を設定するかどうかは金融機関の判断によるため、すべてのケースで断られるわけではありません。リスクを踏まえたうえで、二番抵当を認める金融機関も見つけることが重要です。
例えば、大手町フィナンシャルの総合不動産担保ローンは、住宅ローンが残った状態の物件や、すでに抵当権が設定された不動産に対してもご融資が可能です。
独自の審査基準を用いて、担保不動産の価値を総合的に判断しますので、他社でお借り入れを断られてしまった方もぜひ一度ご相談ください。
重要なのは、1つの金融機関で断られてもすぐに諦めないことです。他の金融機関やローンの種類を検討することで、借り入れが可能になる場合もあります。また、二番抵当の場合、借入額が制限されたり、金利が高くなることがあるため、複数の金融機関を比較して検討することが大切です。
二番抵当で不動産担保ローンを利用するポイント
二番抵当でも不動産担保ローンを利用できる可能性はありますが、その際、いくつか押さえておきたいポイントがあります。ここでは、二番抵当で不動産担保ローンを利用する際の具体的なポイントを5つ紹介します。
ノンバンクに申し込む
ノンバンクとは、銀行以外の金融機関で、消費者金融や信販会社などが該当します。ノンバンクが提供する不動産担保ローンは、銀行と比べると二番抵当でも融資を受けやすい場合が多いです。
審査基準が柔軟なため、銀行で断られた場合でも、ノンバンクなら審査を通過できることもあります。
ただし、ノンバンクは金利が高めの傾向にあり、例えば消費者金融では上限金利が18％前後（10万円以上～100万円未満の場合）になることが一般的です。
高金利の影響で月々の返済額が大きくなりやすいため、借り入れ前に返済シミュレーションを行い、無理のない範囲で借りることが重要です。
不動産担保ローン専門会社に申し込む
不動産担保ローンを専門に扱う金融機関は、二番抵当でも融資を受けやすい傾向があります。専門的な知識を持ち、不動産の適正な価値を重視するため、銀行で審査が通らなかった場合でも、担保として評価される可能性が高いのが特徴です。
また、消費者金融などと比べると、金利が比較的低く設定されることが多く、長期借入が可能なケースも多いため、返済に余裕を持たせたプランが立てやすくなります。
住宅ローンの残債はできるだけ減らす
二番抵当で融資を受ける場合、住宅ローンの残債は少しでも減らしておくほうが、不動産の担保価値を高めることにつながります。繰り上げ返済が可能であれば、積極的に行うことを検討しましょう。
ただし、金融機関によっては繰り上げ返済手数料がかかる場合があるため、事前に確認したうえで検討が必要です。
返済計画・事業計画書を用意する
返済計画書をしっかりと作成し、金融機関に提示することも有効な方法です。月々の返済が増加する場合は、無理のない返済スケジュールを示すことで、審査に通過する可能性が高まります。
事業資金としての借入であれば、事業計画書も一緒に提出すると効果的です。事業計画書には、ビジネスの目的や将来の見通し、資金計画などを具体的に記載し、金融機関に対して事業の信頼性をアピールします。
特に二番抵当の場合、リスクを減らすためにも、事業の成功見込みをしっかりと伝えることが大切です。
融資の希望額を低めに設定する
二番抵当の不動産は、先順位である第一抵当よりも担保評価が低くなるため、融資の希望額は低めに設定するほうが審査に通りやすくなります。
一般的には、不動産の現在の市場価値から住宅ローンの残債を差し引き、その60～70％が融資上限となることが多いです。
例えば、不動産の価値が3,000万円で、住宅ローンの残債が1,000万円ある場合、融資上限は約1,200万円〜1,400万円程度になります。
融資額が低いほどリスクが軽減されるため、必要な資金をしっかりと計算し、無駄のない借り入れを行いましょう。
二番抵当でも借りられる総合不動産担保ローンとは
大手町フィナンシャルでは、二番抵当が付いている不動産でも利用可能な総合不動産担保ローンを提供しています。
一般的に二番抵当の不動産は担保評価が低くなりがちですが、大手町フィナンシャルでは独自の審査基準に基づき、最大限の評価を行っています。
大手町フィナンシャルの総合不動産担保ローンの特徴は、以下の通りです。
- 無職・70歳以上でも融資可能
- 住宅ローンが残っていてもOK
- 24時間以内に審査結果をお知らせ＆最短翌日融資
大手町フィナンシャルの総合不動産担保ローンでは、年収や職業を問わず、主に不動産の価値に基づいて融資額を決定します。
そのため、収入が少ない方や無職の方でも申し込み可能です。さらに、最短で翌日に融資を受けられるスピード対応が強みです。銀行での審査に通らなかった不動産についても、ぜひ一度ご相談ください。
二番抵当の不動産担保ローンは審査に通りやすい専門会社を選ぼう
不動産担保ローンは、二番抵当でも利用することが可能です。特に、不動産担保ローンを専門に扱うノンバンクであれば、二番抵当でも審査に通りやすいでしょう。
大手町フィナンシャルは、経験豊富な専門スタッフがお客様に合わせて適切なプランを提案いたします。全国どこからでも利用でき、迅速な審査・融資手続きが強みです。
24時間以内に審査結果がわかり、最短で翌日には融資が実行されるため、急ぎで資金が必要な場合に心強い選択肢としてご利用いただけます。
住宅ローンが残った物件やすでに抵当権が設定された不動産を担保にお金を借り入れたい方は、ぜひ大手町フィナンシャルへお気軽にご相談ください。
