個人事業主がお金を借りるための方法は、非常に選択肢が多いです。
しかし、いざ融資を申し込もうとしても、「審査に通るか不安」「どの融資を選べば良いかわからない」といった悩みを抱える方も少なくありません。
また、開業したばかりであったり、赤字決算であったりすると、融資を諦めてしまうケースもあるでしょう。
本記事では、個人事業主がお金を借りる際に、「融資審査が通りやすい資金調達の方法」を中心にご紹介します。
さらに、融資審査に通りやすくするためのポイントも詳しく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
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目次
個人事業主がお金を借りる4つの方法
個人事業主がお金を借りる際には、利用する手段によって審査の難易度や金利、借入可能額が異なるため、自分の状況に合った方法を選ぶことが重要です。
個人事業主がお金を借りるための方法は、主に以下の4つです。
- 国や自治体の融資制度を利用する
- 銀行・信用金庫から借り入れる
- ノンバンク（消費者金融・信販会社など）から借り入れる
- 不動産担保ローンを利用する
方法①：国や自治体の融資制度を利用する
個人事業主を支援するために、国や自治体ではさまざまな融資制度を提供しています。
代表的なものには「日本政策金融公庫」や各都道府県の「制度融資」があります。
このような公的な融資制度は、低金利かつ返済期間が長い場合が多いため、特に事業の立ち上げや拡大に適しています。
それぞれの融資制度によって限度額は異なり、例えば、日本政策金融公庫の「新規開業資金」（融資限度額7,200万円）、「新創業融資制度」（融資限度額3,000万円）などがあります。
ただし、審査には詳細な事業計画書や自己資金の有無などが重視されるため、事前の念入りな準備が重要です。
参考：日本政策金融公庫
参考：都道府県等中小企業支援センター
方法②：銀行・信用金庫から借り入れる
銀行や信用金庫では、個人事業主向けのビジネスローンやプロパーローンを提供しています。
これらは事業資金として利用でき、金利も比較的低めに設定されています。
しかし、審査が非常に厳格で、過去の事業実績や信用力が重要視されるため、特に開業したばかりの個人事業主の場合、融資を断られるケースも多いのが現実です。
地域に根差した信用金庫は、銀行に比べて親身に相談に乗ってくれる可能性はありますが、それでも一定の実績は求められます。
方法③：ノンバンク（消費者金融・信販会社など）から借り入れる
急な資金需要や少額の借入れには、消費者金融や信販会社などが提供するカードローンやビジネスローンも便利です。
多くは無担保で利用でき、即日融資に対応している場合もあります。
ただし、金利相場は実質年率で15.0%～18.0%程度と高めのため、長期的な借入や高額の資金調達には向いていません。
融資限度額は、申込者の年収や信用情報によって異なります。
また、消費者金融を利用する場合、総量規制により年収の3分の1を超える借入が制限される点に注意しましょう。
方法④：不動産担保ローンを利用する
不動産を所有している場合、その不動産を担保にすることで、高額の資金を低金利で借り入れることが可能です。
不動産担保ローンは、申込者の信用情報だけでなく担保不動産の価値を重視して審査するため、他のローンに比べて審査が通りやすく、借入限度額も高く設定される傾向にあります。
金利相場は年3.2％～10％程度と、無担保ローンよりも低めです。
また、長期の返済期間を設定しやすく、月々の返済負担を抑えられる点も大きなメリットです。
ただし、万が一返済が滞ると担保不動産を失うリスクがあるため、慎重な返済計画が不可欠です。
大手町フィナンシャルでは、事業実績の浅い個人事業主様や赤字決算の法人様にも、不動産の価値を最大限評価したご融資を多数実行しております。
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個人事業主でも審査が通りやすい融資6選
個人事業主が融資を受ける際には、審査基準の厳しさや融資条件が不安になることがあります。
しかし、自分に合った融資方法を選べば、資金調達のハードルを下げることが可能です。
個人事業主に適した融資方法は、以下の6つです。
- 銀行・消費者金融カードローン
- 日本政策金融公庫
- 制度融資
- 地方銀行・信用金庫のビジネスローン
- 信用保証協会の保証付融資
- 不動産担保ローン
個人事業主向けの融資①：銀行・消費者金融カードローン
銀行や消費者金融が提供するカードローンは、資金使途が自由である点が大きな魅力です。
事業資金だけでなく、生活費やレジャー資金としても利用でき、限度額の範囲内で必要なときに柔軟な借入が可能です。
ただし、金利が比較的高めなため、長期間の借り入れには向きません。
また、審査には一定の基準があり、事業計画や収入状況が審査に影響することがあります。
短期的な小額の資金調達に適した選択肢です。
個人事業主向けの融資②：日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、資金調達が困難な中小企業や個人事業主等に対して、法律や予算で決められた範囲で融資を行う政府金融機関です。
必ずしも審査に通りやすいとは言い切れないものの、営利を目的としないため、民間の金融機関より積極的に融資を行っており、個人事業主の強い味方です。
一般の金融機関よりも金利が低く、長期借入が可能なため、月々の返済負担を軽減できるのが大きなメリットです。
ただし、提出書類が多く、審査基準が厳しいため、計画的な準備が必要です。
事業計画書、収支予測、自己資金の証明などを揃える必要があり、審査に時間がかかることも考慮しておきましょう。
個人事業主向けの融資③：制度融資
制度融資は、地方自治体・金融機関・信用保証協会の3者が連携して提供する融資制度です。
地方自治体が利子の一部を負担してくれる場合があるため、低金利での借入が期待できます。
信用保証協会が保証を行うため、金融機関のプロパーローンに比べて審査に通りやすい傾向があります。
各自治体によって制度の内容や条件が異なるため、事業所の所在地がある自治体のホームページなどで確認してみましょう。
ただし、複数の機関が関わるため、融資実行までに時間がかかる点には注意が必要です。
個人事業主向けの融資④：地方銀行・信用金庫のビジネスローン
地方銀行や信用金庫は、大手銀行と比較して、個人事業主にも柔軟な対応をしてくれる傾向にあります。
特に、地域密着型の金融機関では、地域の経済発展を目的とした支援が行われており、個人事業主向けのビジネスローン商品が展開されているケースも多いです。
金利が低い点が魅力ですが、安定した収入や事業計画書の提出など、一定の条件を満たす必要があります。
審査に通りやすいわけではありませんが、審査に通ればノンバンクよりも低金利で融資を受けられるのが魅力です。
個人事業主向けの融資⑤：信用保証協会の保証付融資
信用保証協会の保証付融資は、個人事業主が銀行から融資を受けやすくする制度です。
信用保証協会が公的な保証人となるため、金融機関側の貸し倒れリスクが軽減され、融資が実現しやすくなります。
地方銀行や信用金庫をはじめ、大手銀行でもこの制度を利用して融資を行うケースがあります。
ただし、融資金利とは別に保証料が別途発生するため、トータルコストを考慮して利用を検討することが重要です。
個人事業主向けの融資⑥：不動産担保ローン
不動産を所有している個人事業主であれば、不動産担保ローンは非常に有力な選択肢となります。
不動産を担保にすることで、低金利かつ高額の融資を受けることが可能です。
資金使途が自由なため、事業資金だけでなく生活資金の補填や突発的な支出にも利用できるのが魅力です。
大手町フィナンシャルでは、柔軟な審査基準を設けており、他の金融機関で断られた不動産も担保にできる可能性があります。
共有持分や借地権、住宅ローン返済中の不動産も対象となるため、審査に通りやすい金融機関の一つとしてぜひご検討ください。
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個人事業主が融資を受けるための最低条件
個人事業主が融資を受けるための最低条件は、主に以下の4点です。
- 開業届を提出している
- 確定申告を行っている
- 信用情報に傷がない
- 税金や公共料金の未納がない
条件①：開業届を提出している
個人事業主として事業を運営していることを公的に証明するために、「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」を税務署に提出している必要があります。
これがなければ、金融機関は事業の実態を把握できず、融資の検討ができません。
条件②：確定申告を行っている
事業の収益状況や財務の健全性を示すために、毎年の「確定申告」を適切に行っていることが必須です。
直近2～3期分の確定申告書（控）の提出を求められるのが一般的です。
条件③：信用情報に傷がない
信用情報とは、クレジットカードやローンの利用履歴・返済状況などの情報です。
過去に延滞や債務整理（任意整理など）の履歴があると、返済能力に懸念ありと判断され、審査通過が著しく困難になります。
条件④：税金や公共料金の未納がない
所得税や住民税、国民健康保険料などの税金・社会保険料、あるいは電気・ガス・水道などの公共料金に未納があると、「資金管理ができていない」と見なされ、審査に大きな悪影響を与えます。
融資申込前にすべて解消しておくことが重要です。
個人事業主の融資審査で見られる8つのポイント
個人事業主の融資審査で見られるポイントは、以主な下の8つです。
- 事業計画の実現可能性
- 自己資金（どの程度準備しているか）
- 信用情報（延滞履歴の有無など）
- 開業届や（事業に必要な）許認可の提出状況
- 財務状況（売上、利益、資産状況など）
- 資金用途（何にいくら使うのか）
- 融資希望額の妥当性
- 他社からの借入の有無・状況
個人事業主の融資審査で特に重視されるのは、事業計画、自己資金、信用情報の3点です。
事業計画では、事業の具体性や収益性が評価されます。
目標や市場分析が明確で、収益を見込める計画であることを示しましょう。
自己資金は、事業への熱意や計画性を示す指標となります。
多ければ多いほど評価は高まります。
信用情報に傷があると、「返済能力に問題がある」と見なされ、審査に大きな影響を与えることになります。
個人事業主が融資審査に通りにくい・通らない原因
個人事業主が融資審査に通りにくい・通らない原因としては、以下のようなものがあります。
- 信用力や自己資金が不足している
- 事業計画の具体性・現実味がない
- 決算書の内容が悪い（赤字決算など）
- すでに多くの借り入れがある
原因①：信用力や自己資金が不足している
過去にクレジットカードやローンの返済を長期間延滞した、債務整理を行ったなどの履歴（いわゆるブラックリスト）があると、信用力が低いと判断されます。
また、事業に対する自己資金が極端に少ない場合も、事業への本気度や計画性を疑われ、審査に通りにくくなります。
原因②：事業計画の具体性・現実味がない
「なぜ資金が必要なのか」「借りた資金でどうやって売上を伸ばし、返済していくのか」という事業計画が曖昧だと、金融機関は融資をためらいます。
市場調査が不十分であったり、収益見込みが楽観的すぎたりするなど、現実味のない計画もマイナス評価となります。
原因③：決算書の内容が悪い（赤字決算など）
直近の決算書が赤字である、あるいは赤字が続いている場合、返済能力が低いと見なされます。
特に銀行融資では審査が厳しくなります。
ただし、赤字の理由（先行投資など）が明確で、改善の見込みが事業計画で示せれば、融資の可能性は残ります。
銀行融資では赤字決算は大きなマイナス要因となりますが、不動産担保ローンであれば、不動産の価値を評価して融資が実行される可能性があります。
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原因④：すでに多くの借り入れがある
他社からの借入残高が多い場合、新たな融資を行うと返済負担が過重になると判断されることがあります。
特に消費者金融などからの借入は、総量規制（年収の3分の1まで）の対象となるため注意が必要です。
個人事業主が融資審査の通過率を上げる5つのポイント
個人事業主がスムーズにお金を借りるためのポイントは、以下の通りです。
- 資金使途を明確にする
- 現実的かつ具体的な事業計画を作成する
- できるだけ多く自己資金を準備する
- 日頃から信用情報をきれいな状態で保つ
- 開業前に資金調達を行う
ポイント①：資金使途を明確にする
個人事業主が融資を受ける際には、資金使途を具体的に説明することが不可欠です。
例えば、「高性能なPCを導入して作業効率を20%向上させる」「Web広告の出稿費に充てて月間100人の新規顧客を獲得する」など、 資金をどの分野に投入し、どのような効果を期待しているのかを詳細に伝える必要があります。
金融機関は、融資が事業の成長や安定にどのように貢献するかを重視し、その上で返済の見込みを判断します。
具体的な数値や計画書を提示すれば、説得力が増し、審査通過の可能性が高まります。
ポイント②：現実的かつ具体的な事業計画を作成する
個人事業主が融資を受けるには、現実的で具体的な事業計画を提示することが求められます。
金融機関は、計画を通じて事業の将来性や収益性を判断し、融資の可否を決定します。
例えば、資金の使い道、収益の見込み、返済スケジュールなどを明確に示すことで、計画の実現可能性を証明できます。
また、競合分析や市場の動向も盛り込むことで説得力が高まります。
過度に楽観的な計画や不十分な情報では信用を得にくいため、実情に即した綿密な計画を作成することが重要です。
ポイント③：できるだけ多く自己資金を準備する
個人事業主が融資を受ける際には、できるだけ多くの自己資金を準備しておくことが重要です。
自己資金が多いほど、金融機関からの信用が高まり、融資審査を通過しやすくなります。
特に日本政策金融公庫の新創業融資制度などでは、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が要件とされていますが、一般的には融資希望額の3分の1程度あると望ましいとされています。
自己資金は、事業への本気度やリスク分担の意思を示す証拠となり、融資条件の優遇につながることもあります。
また、借入額が少なくなる分、利息負担が軽減され、返済がスムーズになるというメリットもあります。
ポイント④：日頃から信用情報をきれいな状態で保つ
信用情報をきれいな状態で保っておくことは、金融機関からお金を借りるうえで最も大切なポイントの一つです。
金融機関は信用情報をもとに、申込者の返済能力や信用力を判断します。
延滞や債務整理などのネガティブな情報（いわゆるブラックリスト）が記録されていると、審査が通らない可能性が非常に高まります。
一方で、遅延や滞納がない返済履歴やクレジットカードの適切な利用履歴は、信用力を高める重要な要素です。
信用情報を健全に保つことで、将来的な資金調達やローンの条件が有利になるため、日頃から計画的な資金管理を心掛けることが必要です。
ポイント⑤：開業前に資金調達する
個人事業主の融資審査では、事業を始める前に資金調達を行うほうが通りやすい場合があります。
開業直後は収益が安定しないことが多く、金融機関にリスクが高いと判断される可能性があるからです。
開業前であれば、事業計画を基に収益の見込みを示すことができます。
事業計画書や収支予測書を詳細に準備し、事業の将来性をしっかりと説明しましょう。
要注意！個人事業主が融資を受ける際の3つの注意点
個人事業主が融資を受ける際の注意点は、以下の3つです。
- 書類の不備や虚偽の申告は絶対にしない
- 事業資金の私的利用はNG
- 資金ショートする前に余裕をもって申し込む
注意点①：書類の不備や虚偽の申告は絶対にしない
申込書類に不備があったり、内容に矛盾があったりすると、それだけで審査に落ちる可能性があります。
特に、売上を多く見せかけるなどの虚偽の申告は、発覚した際に詐欺罪に問われるリスクもあり、絶対にしてはいけません。
正直かつ正確に情報を提供することが、信頼を得る第一歩です。
注意点②：事業資金の私的利用はNG
融資された資金は、あくまで事業計画に沿って使用するものです。
事業資金を生活費などに流用することは契約違反にあたり、一括返済を求められる可能性があります。
プライベートの資金と事業の資金は、口座を分けるなどして明確に管理しましょう。
※ただし、大手町フィナンシャルの不動産担保ローンのように、資金の使い道が原則として自由な金融商品も存在します。
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注意点③：資金ショートする前に余裕をもって申し込む
融資の申し込みから実行までには、数週間から数ヶ月かかるのが一般的です。
「資金が尽きそうだ」というタイミングで慌てて申し込んでも間に合いません。
常に資金繰りを管理し、必要になる数ヶ月前には行動を開始するなど、余裕を持ったスケジュールで申し込みましょう。
もし緊急で資金が必要になった場合は、審査・融資スピードの速いノンバンク系の不動産担保ローンも選択肢となります。
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個人事業主におすすめ！融資以外の資金調達方法
個人事業主が検討すべき、融資以外の資金調達方法としては、以下のようなものがあります。
- 補助金・助成金
- クラウドファンディング
- ファクタリング
- ビジネスカードの活用
方法①：補助金・助成金
国や地方自治体が、特定の政策目的（例：IT導入、雇用促進）に合致する事業者を支援するために給付する資金です。
最大のメリットは、原則として返済が不要である点です。
ただし、申請手続きが煩雑で、採択されるまでに時間がかかり、資金の使い道も厳密に定められています。
方法②：クラウドファンディング
インターネットを通じて、自社の事業計画や商品を公開し、不特定多数の人々から少額ずつ資金を集める方法です。
融資型、購入型、寄付型など様々なタイプがあります。
事業のテストマーケティングやファン獲得にも繋がりますが、プロジェクトが不成立に終わるリスクや、支援者へのリターン（返礼品）の準備が必要です。
方法③：ファクタリング
保有している売掛債権（取引先への未回収の請求書）をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額を早期に受け取るサービスです。
信用情報に影響せず、迅速に現金化できるメリットがありますが、手数料が比較的高額になる場合があります。
方法④：ビジネスカードの活用
法人・個人事業主向けのクレジットカード（ビジネスカード）に付帯するキャッシング機能やローン機能を利用する方法です。
手続きが手軽で、必要な時にすぐ利用できる反面、金利は高めに設定されているため、短期的な利用に留めるべきです。
不動産担保ローンなら個人事業主でも審査が通りやすい
個人事業主にとって、不動産担保ローンは多くのメリットがある資金調達方法です。
ここからは、不動産担保ローンのメリットとデメリットを具体的に挙げ、個人事業主がお金を借りる際に知っておきたいポイントを紹介します。
不動産担保ローンのメリット
不動産担保ローンのメリットは以下の通りです。
- 低金利で借りられる
- 資金の使い道に制限がない
- 借りられる額が大きい
- 長期の借り入れが可能
- 原則として連帯保証人が不要
- 収入が低くても借りられる可能性がある
メリット①：低金利で借りられる
不動産担保ローンの最大の特徴は、低金利でお金を借りられることです。
無担保ローンの金利相場は年10%～18%程度であるのに対し、不動産担保ローンの金利相場は、年3.2%～10.0%程度と大幅に低く設定されています。
例えば、2,000万円を年4.0%の金利で10年間借りた場合、総返済額は約2,430万円です。
| 2,000万円（元本） + 約430万円（利息） ＝ 約2,430万円（総返済額） |
同じ金額を金利が年10％の無担保ローンで10年間借りると、総返済額は約3,170万円となり、約740万円の差が生じます。
| 2,000万円（元本） + 約1,170万円（利息） ＝ 約3,170万円（総返済額） |
このように、金利が低いほど返済負担を大きく軽減できるため、事業主にとって大きなメリットとなるでしょう。
メリット②：資金の使い道に制限がない
不動産担保ローンのもう一つのメリットは、原則として資金の使い道に制限がないことです。
他の融資制度では、運転資金と設備投資が別枠になるなど、用途が厳密に指定されることが多くなっています。
一方で、不動産担保ローンなら、運転資金や設備投資のほか、納税資金やプライベートな資金など、自由な目的で利用することが可能です。
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メリット③：借りられる額が大きい
不動産担保ローンでは、融資可能額が担保物件の評価額に依存します。
通常、担保評価額の60%～80%が上限となりますが、条件によってはそれ以上の融資を受けることも可能です。
例えば、評価額が3,000万円の不動産を担保に提供した場合、1,800万円～2,400万円程度の融資を受けられる可能性があります。
これは、大規模な設備投資や事業拡大を目指す個人事業主にとって大きなメリットです。
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メリット④：長期の借り入れが可能
不動産担保ローンは、一般的に10年以上の返済期間を設定できるため、毎月の返済負担を軽減できます。
例えば、2,000万円を年4.0％の金利で10年間借りた場合、月々の返済額は約20万円です。
返済期間を長く設定することで、キャッシュフローを安定させることができ、無理なく返済を続けられるでしょう。
メリット⑤：原則として連帯保証人が不要
不動産担保ローンでは、不動産を担保に提供するため、連帯保証人が不要となるケースが多いです。
家族や親族に負担をかけたくないという個人事業主にとって、安心材料となります。
メリット⑥：収入が低くても借りられる可能性がある
不動産担保ローンの審査では、担保物件の価値が重視されるため、創業して間もない場合や一時的に赤字であっても融資を受けられる可能性があります。
申込者の返済能力ももちろん審査されますが、不動産という返済原資があるため、無担保ローンに比べて柔軟に判断される傾向にあります。
大手町フィナンシャルでは、独自の審査基準により、赤字決算や開業間もない個人事業主様、信用情報に不安のある方でも、不動産の価値を重視して柔軟に審査いたします。
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不動産担保ローンのデメリット
不動産担保ローンで注意したいデメリットは、以下の通りです。
- 不動産を失うリスクがある
- 審査がある
- 不動産の評価で融資可能額が決まる
- 手数料がかかる
デメリット①：不動産を失うリスクがある
不動産担保ローンの最大のデメリットは、返済が滞った場合に担保となる不動産が差し押さえられる可能性があることです。
特に自宅を担保にした場合、生活の基盤を失うリスクが伴うため、返済計画を慎重に立て、返済能力を超える借入をしないことが重要です。
デメリット②：審査がある
不動産担保ローンでは、担保となる不動産の評価査定だけでなく、ローン契約者自身の信用状況も審査されます。
審査には1週間～2週間程度かかることが一般的で、即日融資を希望する場合には不向きです。
また、過去に金融事故がある場合、審査に通過するのが難しくなる可能性があります。
※ただし、大手町フィナンシャルのように、原則24時間以内の即日審査・最短翌日融資が可能な不動産担保ローン会社も存在します。
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デメリット③：不動産の評価で融資可能額が決まる
不動産担保ローンの融資額は、担保不動産の評価額に基づいて決まります。
不動産の評価が低い場合や、郊外の物件、築年数の古い物件では、希望する金額を借りられない場合があるため、注意しましょう。
デメリット④：手数料がかかる
不動産担保ローンを利用する際には、融資金利とは別に事務手数料や印紙代、登記費用、不動産鑑定費用などの諸費用が発生します。
これらの費用は融資額や金融機関によって異なり、数十万円から百万円以上になることもあります。
支払うタイミングによっては自己資金の準備が必要なため、事前に金額を確認しておきましょう。
個人事業主向け不動産担保ローンの融資事例
ここでは、大手町フィナンシャルの個人事業主向け不動産担保ローンで融資させていただいた事例を、いくつかご紹介します。
融資事例①：店舗拡大のための融資
飲食店を経営する個人事業主Aさんは、2店舗目を出店するための資金調達が必要でした。
銀行に相談したものの、コロナ禍での売上減少を理由に断られてしまったとのことでした。
そこで、大手町フィナンシャルにご相談いただき、ご自身が所有している不動産を担保に、店舗の賃貸費用、内装工事、設備購入費として500万円を融資させていただきました。
融資事例②：セミナー事業拡大のための融資
ファイナンシャルプランナー（FP）として活躍している個人事業主のBさんは、セミナー事業の拡大を目指していました。
セミナー開催用の会場費、広告費、資料作成費などの資金を確保したいとのご要望でした。
大手町フィナンシャルの不動産担保ローンをご案内させていただき、事業計画や将来性を評価し、希望されていた300万円を融資させていただきました。
個人事業主の資金調達には、大手町フィナンシャルの不動産担保ローンがおすすめ
個人事業主がお金を借りるには、審査に通りやすい金融機関や融資制度を選ぶことが大切です。
中でも、不動産を所有している方であれば、不動産担保ローンが有力な選択肢となります。
不動産担保ローンは、申込者の信用力だけでなく、担保不動産の評価を重視して審査が行われるため、これから開業予定の方や、事業実績が浅い個人事業主の方、信用情報に自信がない方でも、比較的審査に通りやすい傾向にあります。
しかし、どの融資方法を選ぶにしても、明確な事業計画と計画的な準備が不可欠です。
資金調達を検討されている個人事業主の方は、まずはお気軽に大手町フィナンシャルへご相談ください。
不動産と金融に精通した専門スタッフが、お客様の状況を丁寧にお伺いし、最適な融資プランをご提案させていただきます。
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個人事業主の融資に関するよくある質問
最後に、個人事業主の融資に関してよく寄せられる質問とその回答をご紹介します。
Q1.個人事業主が開業時に融資を受けるのは難しいですか？
A.開業時は事業実績がないため、銀行などの民間金融機関からの融資は難易度が上がります。
しかし、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や「新規開業資金」は、まさにこれから事業を始める個人事業主を対象としています。
説得力のある事業計画書を作成できれば、融資を受けられる可能性は十分にあります。
Q2.赤字決算でも融資を受けられる可能性はありますか？
A.可能性はあります。
銀行融資では厳しい判断をされることが多いですが、赤字の理由（例：事業拡大のための先行投資）が合理的であり、今後の黒字化に向けた具体的な事業計画を示せれば、日本政策金融公庫や制度融資で検討される余地があります。
また、不動産担保ローンは、申込者の信用情報や決算内容よりも担保不動産の価値を重視する傾向があるため、赤字決算でも融資を受けやすい方法の一つです。
大手町フィナンシャルでは、赤字決算や税金滞納のご状況でも、不動産の価値を評価し融資を実行した実績が多数ございます。
お気軽にご相談ください。
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Q3.融資審査に必要な書類にはどのようなものがありますか？
A.融資制度によって異なりますが、一般的には以下のような書類が必要です。
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 確定申告書（直近2～3期分）
- 事業計画書、収支計画書
- （開業時の場合）創業計画書
- （不動産担保ローンの場合）不動産の登記簿謄本、評価証明書など
- （許認可が必要な事業の場合）許認可証のコピー
金融機関によって異なるため、事前に確認しましょう。
Q4.融資の返済利息は経費にできますか？
A.はい、事業用として借り入れた資金の返済利息は、経費として計上できます。
会計上、「利子割引料」という勘定科目で処理するのが一般的です。
ただし、経費にできるのは利息部分のみで、元本の返済部分は経費（損金）にはなりませんのでご注意ください。
