「パート収入だけれど、まとまった資金が必要になったとき、不動産担保ローンは利用できるのでしょうか？」
結論から言うと、パートやアルバイト、主婦（主夫）の方でも、不動産担保ローンを利用できる可能性は十分にあります。
この記事では、パートの方が不動産担保ローンの審査に通るためのポイントや、収入が少ない場合の対策などを詳しく解説します。
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目次
パートや主婦（主夫）でも不動産担保ローンは利用可能！
パートや主婦（主夫）の方であっても、不動産担保ローンの利用を諦める必要はありません。
正社員でなければならないという決まりはなく、金融機関の審査基準を満たせば、ご自身の状況に合った条件で融資を受けられます。
審査の鍵は「安定した返済能力」と「担保不動産の価値」
不動産担保ローンの審査で金融機関が重視するのは、「申込者の安定した返済能力」と「担保として提供される不動産の価値」の2点です。
パート収入であっても、毎月安定した収入があり、担保不動産に十分な価値があると判断されれば、審査を通過できる見込みは高まります。
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不動産担保ローンで選択できる主な資金使途
個人向けの不動産担保ローンの特徴は、資金使途が原則自由である点です。
以下のような多様なニーズに対応できます。
- 教育資金（入学金、授業料など）
- リフォーム資金
- 他社ローンのおまとめ、借換え
- 事業資金（個人事業主の場合）
- 生活費、医療費
- 車の購入費用 など
パートの方が不動産担保ローンを利用する際の審査ポイント
パートの方が不動産担保ローンに申し込む際、金融機関が見ているのは主に以下の３点です。
- ご自身の「安定した収入」があるか
- 担保にする不動産の「評価額」は十分か
- ご自身の「信用情報」は良好か
ポイント①：ご自身の「安定した収入」があるか
申込者本人に、借りたお金を毎月返済していけるだけの「安定した収入」があるかどうかは、審査の基本となります。
金融機関が見る「安定収入」の基準とは（勤続期間・年収）
「安定収入」の基準は金融機関によって異なりますが、一般的には勤続期間と年収がチェックされます。
勤続期間は、最低でも1年以上が一つの目安です。
年収については、金額そのものよりも、借入希望額に対して無理のない返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）かが判断されます。
収入を証明するために必要な書類（源泉徴収票など）
パート収入を証明するため、金融機関からは以下のような書類の提出を求められることが一般的です。
- 源泉徴収票
- 住民税課税（所得）証明書
- 確定申告書の控え（掛け持ちしている場合など）
ポイント②：担保にする不動産の「評価額」は十分か
不動産担保ローンは、不動産を担保にして融資を受ける仕組みです。
そのため、担保となる不動産の評価額が、借入希望額に対して十分であるかが重要視されます。
評価額が希望額（借入額）に対して不足している場合
万が一返済が滞った場合、金融機関は担保不動産を売却して資金を回収します。
そのため、不動産の評価額が借入希望額に対して不足していると、希望額を借りられなかったり、融資自体が難しくなったりします。
担保不動産の主な評価方法
不動産の評価方法は金融機関によって異なります。
一般的に土地は「路線価」、建物は「固定資産税評価額」などを基準に、立地や築年数なども加味して総合的に評価します。
なお、大手町フィナンシャルでは、こうした公的な評価額だけでなく、市場での流通性や将来性なども加味した独自の審査基準で、不動産の価値を最大限評価することを目指しています。
ポイント③：ご自身の「信用情報」は良好か
申込者ご自身の「信用情報」も審査で必ず確認されます。
信用情報とは？（ローンの返済履歴、遅延、債務整理など）
信用情報とは、信用情報機関（CIC、JICCなど）に登録されている、ローンやクレジットカードの契約内容、支払履歴などの情報です。
過去に長期の遅延や債務整理（自己破産など）の履歴があると、審査通過は難しくなります。
信用情報の確認方法（CIC、JICCなど）
ご自身の信用情報は、各信用情報機関に情報開示請求を行うことで確認できます。
審査に不安がある場合は、申込み前に一度確認してみるのも良いでしょう。
なお、ノンバンク系の中には、現在の返済能力や担保価値を重視するところもあります。
大手町フィナンシャルでは、過去に債務整理の経験がある方や、信用情報に不安がある（いわゆるブラックリスト状態）方からのご相談も受け付けており、融資実績があります。
パート収入が少ない・ない場合の申込み方法
「自分のパート収入だけでは不安…」という場合でも、諦める必要はありません。
以下のような方法で、申込みが可能になるケースがあります。
- 安定収入のある配偶者を連帯保証人にする
- 親名義の不動産を担保にし、親が連帯保証人（または物上保証人）になる
- ご自身または配偶者名義の不動産を担保に提供する
方法①：安定収入のある配偶者を連帯保証人にする
ご自身の収入に加え、安定した収入がある配偶者に連帯保証人になってもらう方法です。
配偶者の収入も合算して返済能力を判断してもらえるため、審査に通る可能性が高まります。
連帯保証人の役割と法的な責任
連帯保証人は、申込者本人が返済できなくなった場合に、代わりに全額の返済義務を負う人のことです。
法的に非常に重い責任を負うため、配偶者には十分な説明と理解が必要です。
なお、大手町フィナンシャルでは、担保不動産の価値が十分であれば、原則として連帯保証人は不要です。
パート収入のご本人様のみで契約できる可能性もありますので、まずはご相談ください。
方法②：親名義の不動産を担保にし、親が連帯保証人（または物上保証人）になる
ご自身名義の不動産がなくても、親が所有する不動産を担保に提供してもらうことで、ローンを組める場合があります。
この場合、不動産の所有者である親が「連帯保証人」または「物上保証人」になることが条件となります。
物上保証人とは？連帯保証人との違い
「物上保証人」と「連帯保証人」では、責任範囲が異なります。
| 物上保証人 | 連帯保証人 | |
| 返済義務 | 負わない | 負う （申込本人と同等） |
| 責任の範囲 | 提供した担保不動産のみ | 借入金全額 |
物上保証人は、自ら返済義務を負いませんが、万が一申込者が返済不能になると、担保として提供した不動産を失うリスクを負います。
方法③：ご自身または配偶者名義の不動産を担保に提供する
ご自身または配偶者が所有する不動産を担保に提供する方法です。
配偶者名義の不動産を担保にする場合は、配偶者が物上保証人になることで、パート収入のご自身が申込者として契約できる可能性があります。
もちろん、この場合も配偶者の十分な理解と同意が不可欠です。
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金融機関による審査傾向の違い
不動産担保ローンは、主に「銀行系」と「ノンバンク系」の金融機関で取り扱っており、それぞれ審査の傾向が異なります。
銀行系ローンの審査が厳しい理由
銀行系の不動産担保ローンは、金利が比較的低めですが、審査基準は厳格な傾向にあります。
申込者の年収や勤続期間などを細かくチェックするため、パート収入の場合は審査のハードルが高くなる可能性があります。
ノンバンク系ローンの特徴（柔軟な審査、スピード）
ノンバンク系の金融機関（不動産担保ローン専門会社など）は、銀行系に比べて審査基準が柔軟なのが特徴です。
担保不動産の価値を重視する独自の審査基準を持っていることが多く、パート収入の方でも融資を受けられる可能性があります。
また、審査や融資実行までのスピードが速い点もメリットです。
例えば、大手町フィナンシャルは不動産担保ローンを専門とするノンバンクであり、銀行では難しいとされる案件（パート収入、年金受給、信用情報への不安など）にも、独自の審査基準で柔軟に対応しています。
また、原則24時間以内の審査回答、最短翌日の融資実行といったスピード感も強みです。
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不動産担保ローンの審査に落ちてしまう主な原因
不動産担保ローンの審査に落ちてしまう主な原因としては、以下のような者があります。
- 担保不動産に問題がある
- 信用情報に問題がある（ブラックリスト状態）
- 他社からの借入が過多である（総量規制など）
- 提出した書類に不備や虚偽がある
原因①：担保不動産に問題がある
申込者本人ではなく、担保不動産側に問題があるケースです。
先順位の抵当権が設定されている（残債が多い）
担保不動産に、すでに住宅ローンなどの抵当権（先順位抵当権）が設定されている場合、そのローンの残債額がポイントになります。
不動産の評価額から住宅ローンの残債を引いた「担保余力」が少ないと、融資が難しくなることがあります。
※大手町フィナンシャルでは、住宅ローン返済中でも、2番抵当・3番抵当でのご融資に対応しています。
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担保価値が著しく低い（違法建築、再建築不可など）
担保不動産が「違法建築」や「再建築不可物件」である場合、担保価値が低いとみなされ、審査に通りにくくなります。
金融機関によっては、共有名義不動産の「持分」のみを担保にする場合も、取扱いが難しいケースがあります。
※大手町フィナンシャルでは、このような銀行では評価されにくい「再建築不可物件」や「共有持分のみ」、「借地権」、「訳あり不動産」なども積極的に評価の対象としています。
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原因②：信用情報に問題がある（ブラックリスト状態）
いわゆる「ブラックリスト状態」と呼ばれる、信用情報に金融事故の履歴が登録されているケースです。
過去の長期延滞や債務整理の履歴
過去5年～10年以内に、ローンの返済を3ヶ月以上延滞した履歴や、自己破産などの債務整理を行った履歴があると、審査を通過することは困難です。
原因③：他社からの借入が過多である（総量規制など）
不動産担保ローンの多くは「総量規制」の対象外です。
しかし、カードローンや他の借入がすでに多く、パート収入に対して毎月の返済額が多すぎると判断されると、審査に落ちる原因となります。
※ただし、大手町フィナンシャルの不動産担保ローンは（おまとめや事業性資金の場合など）総量規制の対象外となるため、年収の3分の1を超える借入がある方でも、返済能力と担保価値が認められれば融資が可能です。
原因④：提出した書類に不備や虚偽がある
申込時に提出した書類に不備があったり、年収などを偽って申告したりした場合、発覚すると信用を失い、審査に通過できません。
書類は正確に、ありのままの情報を申告しましょう。
パートの方が不動産担保ローンを利用する際の注意点
パートの方が不動産担保ローンを利用する際の注意点は、主に以下の3点です。
- 無理のない返済計画を具体的に立てる
- 金利タイプや返済方式を正しく理解し比較する
- 家族（配偶者・親など）と事前に十分相談する
注意点①：無理のない返済計画を具体的に立てる
パート収入は変動する可能性もあります。
万が一収入が減った場合でも返済を続けられるよう、余裕を持った返済計画を立てましょう。
毎月の返済額や返済期間を具体的にシミュレーションすることが大切です。
注意点②：金利タイプや返済方式を正しく理解し比較する
金利には「変動金利」と「固定金利」があります。
また、返済方式にも「元利均等返済」と「元金均等返済」があります。
それぞれのメリット・デメリットを理解し、ご自身に合ったプランを選択しましょう。
注意点③：家族（配偶者・親など）と事前に十分相談する
不動産を担保に入れることは、ご家族にも関わる大きな決断です。
万が一返済できなくなれば、大切な資産を失うリスクがあります。
特に、家族に保証人になってもらう場合や、共有名義の不動産を担保にする場合は、必ず事前に相談し、了承を得ておきましょう。
お申込みからご融資までの基本的な流れ
不動産担保ローンに申し込んでから、実際に融資が実行されるまでの一般的な流れは以下の通りです。
- お問い合わせ・簡易査定（シミュレーション）
- 本審査申込み・必要書類の提出
- 審査・担保不動産の調査
- ご契約手続き
- 融資実行（お振込み）
Step1.お問い合わせ・簡易査定（シミュレーション）
まずは金融機関の窓口や電話、Webサイトから相談し、簡易査定を受けます。
Step2.本審査申込み・必要書類の提出
簡易査定後、本審査に進みます。
申込書のほか、本人確認書類、収入証明書類、不動産関連書類などを提出します。
※大手町フィナンシャルなら、お申込みに必要な書類は原則3点のみで、収入証明・納税証明は原則不要です。
Step3.審査・担保不動産の調査
提出書類や信用情報に基づき、本審査が行われます。
並行して、担保不動産の調査も行われ、正式な担保評価額が算出されます。
※大手町フィナンシャルでは、原則24時間以内に審査結果をご連絡します。
Step4.ご契約手続き
審査に通過すると、融資額や金利などの契約条件が提示されます。
内容に同意すれば、融資契約を結び、抵当権設定の手続きも進めます。
Step5.融資実行（お振込み）
すべての手続きが完了したら、指定した銀行口座に融資額が振り込まれます。
※大手町フィナンシャルでは最短翌営業日のお振込みも可能です。
まとめ：パート収入でも不動産担保ローンは活用可能！まずは専門家へ相談を
パート収入であっても、不動産担保ローンを利用できる可能性は十分にあります。
審査のポイントは、「安定収入」「不動産の価値」「信用情報」の3点です。
もしご自身の収入だけでは不安な場合も、配偶者を連帯保証人にするなどの方法があります。
銀行の審査が厳しいと感じる場合は、不動産価値を柔軟に評価してくれるノンバンク系の金融機関に相談してみましょう。
大手町フィナンシャルでは、パートや年金受給中の方、ご自身の信用情報に不安がある方からのご相談も承っております。
銀行では評価されにくい不動産（共有持分や再建築不可物件など）でも、独自の審査基準で最大限評価し、融資の可能性を探ります。
「私でも借りられる？」と悩む前に、まずは一度、専門家にご相談ください。
パートの方の不動産担保ローン利用に関するよくある質問
パートの方が不動産担保ローンを利用する際によくある質問と、その回答をご紹介します。
Q1.パートの勤続年数が1年未満でも申込みできますか？
A. 金融機関によりますが、相談可能なケースもあります。
一般的に勤続1年以上を目安とする金融機関が多いですが、必須ではありません。
ノンバンク系などでは、勤続期間が短くても、担保不動産の価値が十分にあれば審査の対象となる場合があります。
大手町フィナンシャルでは、勤続期間や年収、年齢を問わず、お客様の状況と不動産の価値を総合的に判断いたします。
Q2.夫（配偶者）に内緒で借りることはできますか？
A.担保不動産の名義や契約内容によります。
担保不動産がご自身の単独名義で、配偶者の保証も不要なプランであれば、内緒で契約できる可能性はあります。
しかし、不動産が共有名義の場合や、配偶者に保証人になってもらう場合は、必ず配偶者の同意が必要です。
大手町フィナンシャルではプライバシー保護を徹底しており、ご契約までご家族に知られることのないよう最大限配慮いたしますので、まずはご相談ください。
Q3.担保にできる不動産が自分名義ではありませんが、借りられますか？
A.不動産所有者の同意があれば可能です。
所有者である親や配偶者が担保提供に同意し、「物上保証人」として契約に参加すれば、ご自身を申込者としてローンを組むことが可能です。
ただし、所有者には「不動産を失うリスク」が生じるため、十分な相談が前提となります。
Q4.審査にはどれくらい時間がかかりますか？
A.金融機関によりますが、最短即日～数週間と幅があります。
銀行系は数週間程度かかるのが一般的です。
ノンバンク系は審査スピードが速く、最短で申込み当日に審査結果の連絡があり、翌営業日に融資が実行されるケースもあります。
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Q5.借入の目的（資金使途）が「生活費」でも利用できますか？
A.資金使途が自由なローンであれば可能です。
個人向けの不動産担保フリーローンであれば、生活費の補填や他社ローンのおまとめ、教育資金など、幅広い目的にご利用いただけます。
