新規事業の立ち上げには、事業計画の実行に必要な資金調達が不可欠です。
しかし、資金調達方法は多岐にわたり、どの方法を選ぶべきか悩む方も多いでしょう。
本記事では、創業時に利用できる様々な資金調達方法について、具体的なメリット・デメリットを解説します。
さらに、不動産担保ローンを活用する方法についても詳しくご紹介し、法人・個人事業主の皆様がスムーズに資金調達を進めるためのヒントをお届けします。
目次
新規事業の立ち上げ時に必要な資金には何がある？
新規事業の立ち上げに必要な資金は、以下の2種類に分けられます。
- 初期費用
- 運転資金
初期費用
初期費用とは、事業を立ち上げる際に最初に必要となる資金のことであり、以下のような費用が含まれます。
| 費用の内訳 | |
| 設立費用 | 会社設立登記にかかる費用（株式会社の場合、登録免許税、印紙代など） |
| 事務所開設費用 | 賃貸事務所の敷金・礼金、内装工事費、オフィス家具購入費など |
| 設備資金 | 事業に必要な機械、設備、備品などの購入・リース費用 |
| 開発費用 | 新商品やサービスの開発、システム開発にかかる費用 |
| 広報費用 | 広告宣伝費、ホームページ制作費、マーケティング費用など |
運転資金
運転資金とは、事業を継続的に運営するために必要な資金であり、以下のような費用が含まれます。
| 費用の内訳 | |
| 人件費 | 従業員の給与、社会保険料など |
| 材料費 | 商品の製造やサービス提供に必要な材料費 |
| 販売費 | 販売促進費、広告宣伝費など |
| 家賃 | 事務所や店舗の家賃 |
| 光熱費 | 電気料金、ガス料金、水道料金など |
| 通信費 | 電話料金、インターネット料金など |
| 運搬費 | 商品の輸送費など |
| 雑費 | 消耗品費、事務用品費など |
新規事業の資金調達方法は大きく分けて3種類
新規事業の資金調達方法は、主に以下の3つに分類できます。
- 融資を受ける
- 出資を受ける
- 補助金・助成金を活用する
それぞれの方法について、具体的な手段とメリット・デメリットを解説します。
新規事業の資金調達方法①：融資を受ける
融資は、金融機関などからお金を借りて事業資金に充てる、最もオーソドックスな手段です。
新規事業の資金調達方法として選択される融資としては、以下のものが一般的です。
- 銀行融資
- 日本政策金融公庫の創業融資
- 民間金融機関（ノンバンク）からの融資
- 信用保証協会の保証付き融資
- 制度融資
銀行融資
銀行融資は、新規事業の資金調達方法として広く利用されている手段です。
主にプロパー融資とビジネスローンの2種類があり、それぞれ異なる特徴を持っています。
| プロパー融資・・・銀行が独自の審査基準に基づいて行う。信用力の高い企業には有利な金利や条件が提供されることがあるが、審査は厳格。 |
| ビジネスローン・・・無担保で比較的短期間での資金調達が可能。しかし、金利が高めになることが |
新規事業者は実績がないため審査が厳しく、事業計画書と返済計画が重要になります。
銀行によっては新規事業者向けの特別融資制度もあるため、情報収集し、他の資金調達方法とも比較検討することが大切です。
また、銀行との良好な関係構築も融資を円滑に進める上で役立ちます。
日本政策金融公庫の創業融資
政府系金融機関である日本政策金融公庫は、創業者や新規事業者を対象とした融資制度を提供しており、特に「創業融資」は資金調達に不安を抱える起業家におすすめです。
この創業融資は、低金利かつ長期返済が可能で、返済負担を軽減できる点が魅力です。
無担保・無保証人で利用できる場合もあり、一般の金融機関よりも融資を受けやすいと言えるでしょう。
最大3,000万円まで融資可能で、創業前や創業後間もない事業者が対象です。
ただし、事業計画書の具体性や収益性が重視されるため、詳細な計画を立てることが求められます。
事業の実現可能性をしっかりと示すことで、資金調達の成功率が高まるでしょう。
民間金融機関（ノンバンク）からの融資
ノンバンクとは、銀行以外の金融機関のことで、消費者金融や信販会社などが該当します。
銀行融資に比べ、審査が柔軟かつスピーディーである点がノンバンクの強みです。
実績や担保が乏しい新規事業でも融資を受けやすく、急な資金需要にも対応できる調達方法と言えます。
ただし、金利は比較的高めであるため、返済計画は慎重に検討する必要があります。
ノンバンクにつきましては、こちらの記事で詳しく解説しております▼
ノンバンクから法人融資を受ける際の3つの審査ポイントとは？
信用保証協会の保証付き融資
信用保証協会は、中小企業が金融機関から融資を受けやすくするための公的機関です。
信用保証協会の「保証付き融資」は、協会が債務保証を行うことで、金融機関のリスクを軽減し、融資を促進する仕組みです。
この制度により、実績や担保が不足しがちな新規事業者でも、銀行などから融資を受けやすくなるという大きなメリットがあります。
利用にあたっては、事業計画書の提出や信用保証協会の審査が必要ですが、自己資金が少ない場合でも利用可能です。
特に、担保や個人保証が十分でない新規事業者にとっては、非常に心強い資金調達手段となるでしょう。
「創業関連保証」を活用すれば、事業開始前でも最大3,500万円までの融資を受けられる可能性があります。※期間は運転資金7年以内、設備資金10年以内
保証料は発生しますが、金利は比較的低く抑えられる傾向にあるため、長期的な視点で見ると有利な資金調達方法と言えます。
新規事業の運転資金や設備資金の調達手段として、積極的に検討する価値があります。
制度融資
制度融資は、国や地方自治体が中小企業を支援するために設けている融資制度で、新規事業の資金調達手段として有効です。
特定の業種や事業を対象とし、金利や融資期間などの面で優遇措置が設けられている場合があります。
制度融資の大きなメリットは、一般の金融機関からの融資に比べて低金利であり、返済期間も比較的長く設定されている点です。
創業支援に特化した制度も存在し、新規事業者にとって利用しやすい条件が整っていることが多いです。
ただし、制度融資を利用するには、詳細な事業計画書の提出や審査が必要であり、地域や業種によって利用できる制度が異なる点に注意が必要です。
さらに、融資限度額、返済期間、金利などの条件も制度ごとに異なります。
したがって、制度融資の利用を検討する際は、事前に自治体の窓口や商工会議所などで情報収集を行い、自身の事業が各制度の要件を満たしているかを確認する必要があります。
新規事業の資金調達方法②：出資を受ける
新規事業の立ち上げには、返済不要な資金調達方法である「出資」が有効な選択肢となります。
出資を受けることで、事業の成長に必要な資金を確保できるだけでなく、経営のアドバイスや人材の紹介など、事業成長を支援してくれるパートナーを得られる可能性もあります。
新規事業の資金調達方法として選択される出資としては、以下のものが一般的です。
- ベンチャーキャピタルからの出資
- エンジェル投資家からの出資
- クラウドファンディング
ベンチャーキャピタルからの出資
ベンチャーキャピタルとは、将来的に株式公開や事業売却による利益獲得を目的とし、高い成長可能性を秘めた未上場企業へ投資を行う企業またはファンドのことです。
出資を受けるには、事業の魅力と将来性、成長戦略を示す事業計画書で彼らを納得させる必要があります。
選考は厳しく、多額の資金を短期間で得られる可能性がある反面、高い成長率を要求される事業計画の策定が必須となります。
また、ベンチャーキャピタルは経営ノウハウや人的ネットワークを提供し、経営参画を通じて事業成長を支援しますが、その過程で経営方針への介入が生じる可能性もあり、創業者の意向との整合性が重要になります。
エンジェル投資家からの出資
エンジェル投資家とは、その豊富な資金力と起業家としての経験を背景に、将来有望と見込んだスタートアップ企業に対し、資金提供と経営支援を行う個人投資家のことです。
単なる資金提供者ではなく、自身の経験や人脈を駆使し、経営アドバイス、事業戦略策定など、多岐にわたるサポートを提供します。
エンジェル投資の最大の利点は、返済義務がないため、事業初期の資金繰りの負担を大幅に軽減できる点にあります。
銀行融資と異なり、事業が軌道に乗るまでの間、資金的なプレッシャーを軽減できることは大きなメリットです。
また、株式を通じた投資であるため、企業の成長は投資家の利益に直結する仕組みとなっています。
しかしながら、エンジェル投資家からの出資を受けるためには、事業計画の明確性、将来性、そして何よりも起業家自身の熱意と能力が厳しく評価されます。
そのため、投資家との面談や効果的なプレゼンテーションなど、入念な準備と交渉が不可欠となります。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネットを介して不特定多数の人々から少額の資金を調達する仕組みのことです。
資金提供者へのリターンは、寄付型、投資型、購入型など多様な形態が存在します。
新規事業においては、資金調達と同時に、アイデアや製品に対する市場の反応を測り、潜在顧客の関心を集めるマーケティング効果も期待できます。
ただし、目標金額に到達しなければ資金が一切受け取れない「All or Nothing」方式が主流であるため、クラウドファンディングを成功させるためには、魅力的なリターン設計、効果的な情報発信など、入念な事前準備と戦略が欠かせません。
クラウドファンディングにつきましては、こちらの記事で詳しく解説しております▼
【法人向け】クラウドファンディングとは？仕組みや税金について解説
新規事業の資金調達方法③：補助金・助成金を活用する
新規事業の資金調達において、補助金・助成金の活用は非常に有力な選択肢です。
創業期は資金繰りが特に厳しいため、返済不要な資金は大きな助けとなります。
国や地方自治体など、様々な機関が提供する補助金・助成金制度を活用することで、事業開始時の資金調達を円滑に進められるでしょう。
新規事業の資金調達方法として選択される補助金・助成金としては、以下のものが一般的です。
- 国の補助金・助成金
- 地方自治体の補助金・助成金
国の補助金・助成金
新規事業の立ち上げを検討する際、国が提供する補助金・助成金制度は、資金調達の有力な選択肢となります。
経済産業省や中小企業庁をはじめとする様々な省庁・機関が、新規事業の創出や成長を支援するための資金を提供しています。
例えば、中小企業庁の「ものづくり補助金」は、中小企業による新製品・サービス開発のための設備投資を支援し、「創業補助金」は創業期の企業が事業を軌道に乗せるための初期費用を補助します。
さらに、経済産業省の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、革新的なサービス開発や試作品開発を支援するなど、多岐にわたる制度が存在します。
これらの補助金・助成金は原則として返済不要であるため、資金繰りの負担を大幅に軽減できるという大きなメリットがあります。
しかし、これらの制度を活用するためには、詳細な事業計画書の作成、そして厳正な審査を通過する必要があります。
地方自治体の補助金・助成金
地方自治体も、地域経済の活性化と新たな雇用創出を目指し、新規事業の立ち上げを支援する独自の補助金・助成金制度を設けています。
これらの制度は、各地域の特性や産業構造、抱える課題に対応した内容となっているのが特徴です。
東京都の「創業助成事業」は、都内での創業者に対し、事業計画策定から販路開拓まで、幅広い費用を助成します。
大阪府の「大阪起業家スタートアップ支援事業」は、独創的で新規性のあるビジネスプランを持つ起業家を対象に支援を行います。
これら以外にも、地域特産品の販路開拓支援や、地方創生に貢献する事業への助成など、各自治体が独自の視点で多様な制度を整備しています。
地方自治体の補助金・助成金は、国の制度との併用が可能な場合もあり、これらを効果的に活用することで、新規事業の資金調達における選択肢を広げ、より有利な条件で資金を確保できる可能性があります。
新規事業の資金調達に『不動産担保ローン』がおすすめの理由
所有する不動産を担保にすることで事業に必要な資金を借入できる『不動産担保ローン』は、新規事業の資金調達手段としても注目されています。
こちらでは、新規事業の資金調達に『不動産担保ローン』をおすすめする、以下の理由について解説します。
- 最短翌日のスピード融資
- 審査基準が柔軟
- 資金使途が自由
- 高額な融資が可能
最短翌日のスピード融資
不動産担保ローンは、担保となる不動産の存在を前提に審査を行うため、手続きが簡略化され、迅速な資金調達が可能です。
最短翌日のスピード融資を謳うサービスもあり、これは銀行融資などと比較して圧倒的な速さです。
この迅速性は、ビジネスチャンスを逃したくない起業家にとって非常に魅力的です。
時間的な制約のある事業計画や、突発的な資金需要にも対応できるため、事業の初期段階における資金繰りの不安を軽減し、事業をスムーズにスタートさせるための強力なサポートとなり得ます。
大手町フィナンシャルの不動産担保ローンは、24時間以内審査＆最短即日融資。
お急ぎでまとまった資金を用意したい法人様・個人事業主様にもおすすめです。
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審査基準が柔軟
新規事業を立ち上げる起業家は、実績や信用情報が乏しいため、融資審査に通るのが難しいことがあります。
しかし、不動産担保ローンは、担保となる不動産の価値に基づいて融資額が決まるため、審査基準が非常に柔軟です。
創業間もない事業主や、過去に信用情報に問題があった場合でも融資を受けられる可能性があります。
大手町フィナンシャルの不動産担保ローンは、創業直後や赤字会社でも対応が可能。
信用情報に自信がない方も、ぜひご相談ください。
資金使途が自由
新規事業の立ち上げには、オフィスや店舗の賃料、設備資金、広告宣伝費など多岐にわたる費用が必要です。
不動産担保ローンは、融資を受けた資金の使い道に制限がなく、運転資金や設備投資、マーケティング費用など、事業運営に必要なあらゆる支出に自由に充てることができます。
この柔軟性により、創業初期の資金調達においても、事業計画に応じた資金運用が可能です。
大手町フィナンシャルの不動産担保ローンは資金使途が自由。
不動産の売買スキームに詳しい宅地建物取引士が在籍しているため、不動産業者様の仕入れ資金やつなぎ資金、プロジェクト融資といった高い専門性を要する資金ニーズにもお応えできます。
高額な融資が可能
新規事業の成功には、十分な初期投資が不可欠です。
不動産担保ローンは、担保となる不動産の価値を基に融資額が決定されるため、他の融資方法と比較して高額な資金調達を可能にする場合があります。
多額の資金を確保することで、事業の安定的な運営基盤を構築し、成長を加速させるための投資を積極的に行うことができます。
結果として、当初計画していた事業構想を実現し、ビジネスチャンスを最大限に活かす可能性を高められるでしょう。
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新規事業の資金調達で『不動産担保ローン』を活用した事例
新規事業の資金調達で、不動産担保ローンを活用した事例を4つご紹介します。
融資事例1：事業拡大のための資金調達
- 融資金額:：1,500万円
- 担保不動産の所在地：東京都港区
- 担保不動産の種別：マンション
- 担保不動産の築年数：10年
- 資金調達した人物：45歳・男性・IT関連のスタートアップ企業の経営者
「私はIT関連のスタートアップを運営しており、事業拡大のための資金調達に頭を悩ませていました。銀行からの融資は難しく、他の方法を探していたところ、不動産担保ローンの存在を知りました。
東京都港区のマンションを担保にして、必要な資金を手に入れることができました。融資を受けたことで、開発費用や新たなスタッフの採用に充てることができ、事業が急成長を遂げました。
非常に迅速に資金を調達できたため、資金繰りに関する心配が減り、経営に集中できるようになりました。」
融資事例2：飲食店チェーン展開のための資金調達
- 融資金額：5,000万円
- 担保不動産の所在地：大阪府
- 担保不動産の種別：マンション
- 担保不動産の築年数：5年
- 資金調達した人物：42歳・女性・飲食店経営
「大阪で人気のラーメン店を経営していますが、チェーン展開を考えていた矢先、資金調達に悩んでいました。
そんな時、所有する築5年のマンションを担保に5,000万円の融資を受けられることを知りました。
審査～融資までスピーディに進み、計画していた出店スケジュールに間に合わせることができました。不動産担保ローンのおかげで、今では3店舗のチェーン展開に成功し、さらなる成長を目指しています。」
融資事例3：オンライン教育サービスの開発資金調達
- 融資金額：1億円
- 担保不動産の所在地：福岡県
- 担保不動産の種別：一棟ビル
- 担保不動産の築年数：20年
- 資金調達した人物：45歳・女性・教育サービス企業経営
「福岡で教育サービス企業を経営していますが、オンライン教育プラットフォームの開発資金として1億円が必要でした。所有する築20年の一棟ビルを担保に、希望通りの金額を調達できました。
銀行の融資では、新規性の高いプロジェクトへの融資は難しいと言われていましたが、不動産担保ローンでは事業計画を評価していただき、スムーズに融資が実行されました。
この資金でプラットフォームを完成させ、全国展開への道が開けました。」
融資事例4：工場の設備投資のための資金調達
- 融資金額：1億円
- 担保不動産の所在地：愛知県
- 担保不動産の種別：工場
- 担保不動産の築年数：30年
- 資金調達した人物：60歳・男性・製造業経営
「長年経営してきた製造業ですが、時代の変化に対応するため、新たな生産ラインを導入することになりました。
しかし、設備投資に多額の資金が必要で、銀行からの融資だけでは足りませんでした。
そこで、不動産担保ローンを利用することにしました。担保にしたのは、会社が所有している工場です。
築30年と古い工場ですが、無事に融資を受けることができ、大変助かりました。」
新規事業の資金調達を円滑に進めるためのポイント
新規事業の資金調達を円滑に進めるためのポイントは、以下の4点です。
- 緻密な事業計画書を作成する
- 複数の資金調達手法を組み合わせる
- 資金調達のタイミングを見極める
- 人脈やネットワークを活用する
緻密な事業計画書を作成する
新規事業の立ち上げにおいて、緻密な事業計画書の作成は、資金調達を成功させるための最も重要な要素の一つです。
事業計画書には、事業内容、市場分析、競合分析、マーケティング戦略、収支計画などを具体的に記載する必要があり、金融機関や投資家に対して事業の実現可能性と収益性を示すためのツールとなります。
数値目標、市場分析、競合他社との差別化戦略などを明確に示すことで、金融機関や投資家の信頼を得やすくなります。
特に、日本政策金融公庫や銀行からの融資を検討する場合、事業計画書は審査の重要な判断材料となります。
また、事業計画書を作成するプロセスを通じて、自身の事業構想を客観的に見直し、潜在的なリスクや課題を洗い出すことができます。
複数の資金調達手法を組み合わせる
新規事業の資金調達では、自己資金だけでなく、融資、助成金・補助金、出資（投資）、クラウドファンディングなど、多様な手法を組み合わせることが重要です。
それぞれの手法には特性があり、事業の段階や規模、事業内容に応じた最適な組み合わせを選ぶことで、資金調達の効率を高めつつ、リスクを分散できます。
資金調達のタイミングを見極める
新規事業の立ち上げにおいて、資金調達は事業開始時だけでなく、成長段階に合わせて行う必要があります。
資金調達のタイミングを見極めることは、事業の成功を左右する重要な要素となります。
事業のスタートアップ段階（シード期）では、アイデアの検証やプロトタイプの開発、運転資金の確保が最優先事項となります。
創業融資や補助金、エンジェル投資家からの出資などを活用し、早期に資金調達を行うことが一般的です。
事業が軌道に乗り始めた成長段階（アーリー期、ミドル期）では、設備投資、人材採用、マーケティングなど、事業拡大に必要な資金を調達します。
この段階では、民間金融機関からの融資やベンチャーキャピタルからの出資などが選択肢となります。
さらに、事業が安定し、さらなる成長を目指す拡大期（レイター期）には、株式公開（IPO）やM&Aによる資金調達も視野に入ってきます。
適切なタイミングで資金調達を行うことは、事業の安定的な成長を支えるだけでなく、新たなビジネスチャンスを掴むための基盤となります。
資金調達のタイミングを逃すと、事業の成長が鈍化したり、競合他社に遅れをとったりする可能性があるため、注意が必要です。
人脈やネットワークを活用する
新規事業の資金調達において、人脈やネットワークは単なる「知り合い」以上の強力な武器となります。
金融機関やベンチャーキャピタル、エンジェル投資家との直接的な繋がりは、資金調達の可能性を大きく広げます。
しかし、それだけではありません。経営者仲間との情報交換や相互協力、業界団体への参加による業界全体の動向把握、地域の商工会議所・商工会との連携による地域リソースの活用も検討する価値があります。
経験豊富な起業家やメンターからの助言は、事業計画のブラッシュアップや、資金調達戦略の策定に役立ちます。
さらに、税理士、中小企業診断士、弁護士などの専門家との連携は、法務・財務面でのリスクを低減し、投資家からの信頼を高めることにも繋がります。
積極的にピッチイベント※や交流会、ビジネスマッチングイベントに参加することで、予期せぬ出会いから資金調達のチャンスが生まれることもあります。
※ピッチイベントとは、起業家やスタートアップ企業が、投資家やベンチャーキャピタル、事業会社などに対して、自社の事業内容や将来性、成長戦略などを短時間（通常は数分から10分程度）でプレゼンテーションするイベントのこと。
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新規事業の立ち上げには、適切な資金調達が不可欠です。
融資、出資、補助金など、様々な方法がありますが、それぞれに特徴やメリット・デメリットがあります。
自社の事業計画や財務状況を十分に分析し、最適な資金調達方法を選択しましょう
新規事業の資金調達でお悩みの方には、不動産担保ローンも有力な選択肢の一つです。
大手町フィナンシャルでは、柔軟な審査基準を設けており、創業直後で赤字の法人様や、他社で借入を断られてしまったお客様にもご融資させていただいた実績がございます。
また、一般的な所有権の不動産のほか、共有持分・借地権といった権利関係が複雑な不動産も最大限評価させていただいております。
専門性の高いスタッフが、お客様の状況やニーズに合わせて、最適な融資プランをご提案いたします。
新規事業の成功に向けて、大手町フィナンシャルの不動産担保ローンサービスをぜひご検討ください。
