支払いの滞納や債務整理などで金融機関からの信用が低下している、いわゆる「ブラックリスト」状態でも、不動産を担保にお金を借りたいと考える方は少なくありません。
信用情報に不安があると、多くのローン審査で不利になりますが、不動産担保ローンであれば利用できる可能性があります。
この記事では、ブラックリスト状態とは何を意味するのか、そしてどのようにすれば不動産担保ローンを利用できるのか、その方法や注意点について詳しく解説します。
信用問題に直面している方でも、適切な情報をもとに最善の選択ができるよう、役立つ内容をお届けします。
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目次
「ブラックリスト」とは、信用情報に事故情報が登録された状態
「ブラックリスト」とは、信用情報機関に「事故情報」が登録されている状態を指す俗称です。
よく勘違いされますが、金融機関などが実際に「ブラックリスト」という名称の顧客名簿を作成・共有しているわけではありません。
ブラックリストに載ってしまうケース
信用情報に事故情報が登録されてしまう主なケースは、以下の通りです。
- クレジットカードの支払いやキャッシング返済の長期延滞
- ローンの支払いの長期延滞
- 債務整理（自己破産、個人再生、任意整理など）
- 保証会社による代位弁済
- 携帯電話料金の分割払いの長期滞納（スマートフォンの端末代金など）
このような事故情報が登録されてしまうと、新たなクレジットカードの作成や、金融機関でお金を借りることが一般的に難しくなります。
信用情報を管理する「信用情報機関」とは
信用情報機関とは、クレジットカードやローンの申し込みや契約などに関する信用情報を収集・管理している民間機関のことです。
日本では以下の3つの機関が、金融庁から「指定信用情報機関」として指定されています。
| 主な加盟会員 | |
| 株式会社シー・アイ・シー （CIC） | クレジットカード会社、信販会社、消費者金融会社など |
| 株式会社日本信用情報機構 （JICC） | 消費者金融会社、信販会社、金融機関など |
| 全国銀行個人信用情報センター （KSC） | 銀行、信用金庫、信用組合など |
これらの機関は相互に情報交流（CRIN※など）を行っており、1つの機関で事故情報が登録されると、他の機関にも共有される場合があります。
※CRIN（Credit Information Network）：CIC、JICC、KSCの3機関による信用情報の交流システムです。
なぜブラックリストがバレるの？
金融機関は、ローンやクレジットカードの申込みを受けた際、申込者の同意を得た上で信用情報機関に信用情報を照会します。
このとき、過去の返済延滞や債務整理などの事故情報が登録されていると、返済能力に懸念があると判断され、「ブラックリスト」状態であると認識されるのです。
その結果、ほとんどの金融機関で新たな融資やクレジットカードの発行が難しくなります。
※お客様の申し込みに基づく正規の照会手続きなく、信用情報機関へのデータ照会を行うことは法律で禁止されています。
自分の信用情報を確認する方法
ご自身の信用情報は、各信用情報機関に開示請求することで確認できます。
開示請求の方法には、主に郵送やインターネットがあります。
また、開示請求には信用情報機関所定の手数料（500円～1.000円程度）がかかります。
信用情報には、主に以下のような情報が登録されています。
- 本人の個人情報：氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先など
- 契約内容に関する情報：契約の種類、契約年月日、貸付金額、支払回数、最終返還期日など
- 返済状況に関する情報：入金履歴、残債額、延滞の有無、代位弁済、強制回収手続、完済など
- 取引事実に関する情報：債権回収、債務整理（例：自己破産、調停）、保証履行など
- 申込みに関する情報：申込日、申込商品種別など
（参考：信用情報の内容と登録期間 | 信用情報について | 企業情報 | 日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関）
ローンの審査が不安な方は、事前にご自身の信用情報を確認してみることをお勧めします。
事故情報の登録期間は、情報の種類や信用情報機関によって異なりますが、一般的には契約期間中および契約終了後5年以内（自己破産などの官報情報は最長7年）とされています。
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ブラックリストでも不動産担保ローンは借りられる？
結論から言うと、いわゆる「ブラックリスト」状態でも、不動産担保ローンを借りられるケースがあります。
ここでは、不動産担保ローンの仕組みから、なぜ不動産担保ローンならブラックリスト状態でも借りられる可能性があるのかを解説します。
不動産担保ローンとは
不動産担保ローンとは、ご自身が所有する不動産（またはご親族所有の不動産）を担保として提供し、融資を受けるローンです。
このローンは、担保となる不動産の評価額に基づいて融資額が決まります。
金融機関によって異なりますが、通常、担保不動産の評価額の70%〜80%程度まで融資を受けられることが一般的です。
ただし、不動産担保ローンの最も大きな注意点は、返済が滞ると担保不動産が金融機関によって売却され、貸付金の回収に充てられる（競売または任意売却）リスクがある点です。
ローンの返済が困難になってしまうと、担保にした不動産を失う可能性があるため、無理のない返済計画が不可欠です。
不動産担保ローンの審査基準
不動産担保ローンの審査基準は、主に以下の通りです。
- 担保不動産の価値：立地、種類、築年数、法令適合性、市場価格、権利関係（共有持分、借地権など）など
- 申込者の信用情報：ただし、審査における比重は金融機関により異なる
- 申込者の収入と返済能力：年収、勤続年数、他の借入状況など
- 資金使途：事業性資金か、個人消費性資金かなど
- 返済計画の妥当性
この審査基準は、金融機関によって重視するポイントや基準値が異なります。
特に、銀行以外のノンバンク系の金融機関の中には、担保不動産の価値を最も重視するところも多くあります。
つまり、申込者の信用情報（ブラックリスト状態）に問題があっても、不動産としての価値が高ければ、審査をクリアできる可能性があるのです。
ノンバンクである私たち大手町フィナンシャルも同様に、あくまでも不動産の担保価値を最大限評価する独自の審査基準を設けています。
そのため、いわゆるブラックリストに登録されている方や、他社で断られた方、無職・高齢の方にもご融資が可能です。
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ブラックリストでも不動産担保ローンを借りるための5つのポイント
いわゆる「ブラックリスト」状態の方が、不動産担保ローンを借りるための重要なポイントは、主に以下の5つです。
- ノンバンクの金融機関を利用する
- 不動産担保ローンに特化した金融機関を利用する
- 他の借り入れを整理・完済しておく
- 借入希望額を必要最低限に抑える
- 担保不動産の価値を客観的に把握しておく
ポイント①：ノンバンクの金融機関を利用する
金融機関の中でも、ノンバンク（消費者金融会社、信販会社、事業者ローン会社など、預金業務を行わない金融機関）は、銀行と比べて比較的柔軟な審査が期待できます。
銀行では、申込者の年収や資金使途、そして信用情報を厳しく見られる傾向にあります。
一方でノンバンクは、担保となる不動産の担保評価に審査の重点を置いている会社も珍しくありません。
そのため、価値の高い不動産であれば、いわゆるブラックリストに載っている場合でも、融資を受けられる可能性が高まります。
ポイント②：不動産担保ローンに特化した金融機関を利用する
ノンバンクの中でも、不動産担保ローンに専門特化し、豊富な実績とノウハウを持つ会社であれば、「ブラックリスト」状態でも不動産担保ローンを契約できる可能性がより高まります。
不動産担保ローンを専門に扱う会社は、不動産の価値を多角的に、かつ適正に評価するノウハウを持っています。
例えば、私たち大手町フィナンシャルでは、共有名義不動産（共有持分）や借地権、再建築不可物件など、一般的に評価が難しいとされる特殊な不動産も適正に評価します。
実際に、信用情報に不安がある（ブラックリスト状態の）お客様へご融資できた事例も多数ございます。
他社で評価が低かった不動産でも、ぜひ一度ご相談ください。
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ポイント③：他の借り入れを整理・完済しておく
他にカードローンやキャッシングなどの借り入れがある場合は、可能な限り申し込み前に返済を進めておきましょう。
借入件数や総額が少ないほど、金融機関は「返済に対する負担が少ない」と判断し、審査に有利に働きます。
もし完済が難しい場合でも、複数の借入を一つにまとめる「おまとめローン」などを利用して、借入先を減らしておくことも有効な手段です。
不動産担保ローンは総量規制の対象外となるケースも多く、現在のお借入れを一本化する目的でもご利用いただけます。
ポイント④：借入希望額を必要最低限に抑える
希望額が少ないほど、返済のハードルが下がるため、審査に通りやすくなる傾向があります。
「いくら借りられるか」という視点ではなく、「今回の目的のために、本当に必要な金額はいくらか」を正確に算出し、必要最低限の金額で申し込むことが大切です。
例えばリフォーム資金であれば、複数の業者から見積もりを取り、最も妥当な金額を希望額として設定することが重要です。
ポイント⑤：担保不動産の価値を客観的に把握しておく
事前に不動産会社に査定を依頼するなどして、担保に入れる不動産の価値を客観的な数値で把握しておくことも有効です。
不動産の評価額が分かっていれば、それを基に借入可能額の目安を自分で立てることができ、無理のない借入希望額を設定できます。
また、金融機関との交渉の際にも、客観的な評価額を提示することで、より有利な条件を引き出せる可能性があります。
大手町フィナンシャルでは、不動産の専門知識を持つスタッフがお客様の不動産を最大限評価いたします。
査定は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
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不動産担保ローンの審査に落ちてしまった場合の対処法
万が一、不動産担保ローンの審査に落ちてしまった場合でも、諦める必要はありません。
以下の対処法を検討してみましょう。
- 借入希望額を減らして再申請する
- 別のノンバンク系金融機関に申し込む
- 信用情報から事故情報が消えるのを待つ
対処法①：借入希望額を減らして再申請する
審査に落ちた理由が「借入希望額が担保価値や返済能力に見合っていない」と判断された場合、希望額を減らして再申請することで審査に通る可能性があります。
本当に必要な最低限の金額に見直してみましょう。
対処法②：別のノンバンク系金融機関に申し込む
前述の通り、金融機関によって審査基準、特に不動産の評価方法は異なります。
一社で断られても、別のノンバンク系金融機関、特に不動産担保ローンを専門に扱う会社であれば、異なる評価が出て審査に通る可能性があります。
大手町フィナンシャルは、銀行や他社で断られたお客様へのご融資実績も豊富です。
柔軟な審査で対応いたしますので、ぜひご相談ください。
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対処法③：信用情報から事故情報が消えるのを待つ
緊急の資金ニーズでない場合は、信用情報から事故情報が消えるのを待つ（通常、完済から5年〜7年程度）のも一つの手です。
情報が消えれば、いわゆる「ブラック」状態が解消され、ローンの選択肢が格段に広がります。
ご自身の信用情報は、信用情報機関に開示請求して確認することができます。
ご融資成功事例のご紹介
ここでは、大手町フィナンシャルで、いわゆる「ブラックリスト」状態や、それに近い状況のお客様でも、不動産担保ローンをご利用いただけた事例を紹介します。
事例①：年収の低さと複数社の借入で審査が通らなかったケース
中村健一さん（仮名）は、長年の会社の業績悪化による収入減で、クレジットカードやローンの支払いが遅れがちになってしまいました。
その結果、信用情報に延滞の記録が残り、いわゆる「ブラックリスト」状態に近い状況になってしまったのです。
その後、生活再建に努めておられましたが、ご自宅の老朽化が進み、リフォーム資金が必要になりました。
しかし、信用情報の問題に加えて複数の借り入れがあったため、銀行でのローン審査が通らず、途方に暮れていたところ、大手町フィナンシャルにご相談されました。
ご融資の結果
中村さんの所有している不動産は、東京都世田谷区の一軒家でした。
大手町フィナンシャルの融資プランナーが、当該不動産の評価を行ったところ、不動産としての価値を最大限評価でき、ご希望の融資額である1000万円を融資できることが判明しました。
中村さんは、リフォーム資金を無事に調達し、自宅の改修を完了されました。
契約時に立てた返済計画の通り、滞ることなく返済を続け、無事完済することができました。
事例②：過去の税金滞納で他社から融資を断られたケース
法人経営者の佐藤様（仮名）は、事業資金の調達を検討されていました。
しかし、過去に税金の滞納があり、その記録が残っていたため、取引銀行や他の金融機関から融資を断られてしまったとのことでした。
信用情報自体には大きな問題がなかったものの、「税金滞納」の事実がネックとなり、審査に通らない状況でした。
ご融資の結果
佐藤様が所有する事務所兼ご自宅の不動産価値を弊社独自基準で査定したところ、十分な担保価値があると判断しました。
大手町フィナンシャルでは、過去の税金滞納歴があっても、現在の事業状況と不動産の価値を総合的に判断します。
結果として、必要な事業資金2.000万円のご融資を実行することができました。
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事例③：住宅ローン返済中でも追加融資を希望されたケース
鈴木様（仮名）は、お子様の教育資金としてまとまった資金が必要になりました。
ご自宅にはまだ住宅ローンが残っており、銀行に相談したところ、「住宅ローンが残っている状態での追加融資は難しい」と断られてしまいました。
さらに、過去にクレジットカードの支払いを数回延滞した記録があり、信用情報にも不安をお持ちでした。
ご融資の結果
大手町フィナンシャルでは、住宅ローン返済中の不動産（二番・三番抵当）にも対応しています。
鈴木様のご自宅の現在の価値と、住宅ローンの残債、そして信用情報を確認し、総合的に審査しました。
結果、信用情報の延滞記録はあったものの、不動産の余力を評価し、教育資金として500万円のご融資が可能となりました。
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まとめ
いわゆる「ブラックリスト」状態でも、不動産担保ローンを利用することは決して不可能ではありません。
特に、ノンバンク系の金融機関や不動産担保ローン専門業者であれば、不動産の価値を重視した柔軟な審査が期待できます。
諦めてしまう前に、まずは相談してみることが重要です。
大手町フィナンシャルの不動産担保ローンは、信用情報（ブラックリスト）に不安のあるお客様や、他社で融資を断られてしまった方にも、積極的にご融資させていただいた実績がございます。
お客様の状況を丁寧にお伺いし、不動産の価値を最大限評価した上で、最適なプランをご提案いたします。
ぜひ一度ご相談ください。
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ブラックリストと不動産担保ローンについてよくあるご質問
最後に、ブラックリストと不動産担保ローンに関してよく寄せられるご質問にお答えします。
Q1.家族に内緒で借りることはできますか？
A. 金融機関によっては可能です。
ただし、担保不動産がご家族との共有名義である場合や、ご家族名義の不動産を担保に入れる場合は、そのご家族（不動産所有者）の同意が必須となります。
大手町フィナンシャルでは、お客様のプライバシーに配慮し、ご相談内容の秘密を厳守いたします。
ご契約手続き（郵送対応など）についても柔軟に対応可能ですので、ご相談ください。
Q2.どのくらいの期間でブラックリストの情報は消えますか？
A. 事故情報の種類や信用情報機関によって異なりますが、一般的には「契約期間中および契約終了後（完済など）から5年以内」とされています。
ただし、自己破産などの官報情報は最長7年間登録される場合があります。
正確な情報は、ご自身で信用情報機関に開示請求してご確認ください。
Q3.銀行とノンバンクの違いは何ですか？
A. 最も大きな違いは、銀行が預金業務（人々からお金を預かる）を行うのに対し、ノンバンクは預金業務を行わない点です。
ノンバンクは主に融資（お金を貸す）業務を専門としています。
審査においては、銀行が信用情報や年収などを厳しく審査する傾向にあるのに対し、ノンバンク（特に不動産担保ローン専門会社）は、担保不動産の価値を重視する柔軟な審査を行うところが多いのが特徴です。
