不動産担保ローンへの申込みを検討する際、提出すべき書類が揃っていないと、審査の遅れにつながる場合があります。
どのような書類がなぜ必要なのかを把握し、あらかじめ準備をすることで、手続きをスムーズに進められるでしょう。
この記事では、不動産担保ローンに必要な書類について、個人と法人の違いや注意点を解説します。
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目次
不動産担保ローンの【申込・審査時】必要書類
不動産担保ローンの申込みに必要な書類は、個人と法人で共通するものと、異なるものがあります。
①：個人・法人共通で共通して必要な書類
個人と法人、どちらにも共通する不動産担保ローンの必要書類は、以下の通りです。
【担保不動産に関する書類】
- 登記済権利証または登記識別情報通知
- 登記事項証明書（登記簿謄本）
- 公図
- 地積測量図
- 建物図面
- 固定資産評価証明書または固定資産税・都市計画税納税通知書
【本人確認に関する書類】
- 代表者（申込者）の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど顔写真付きのもの）
これらの書類は、担保とする不動産の所有者や不動産の詳細な情報を確認するために不可欠です。
特に登記済権利証（または登記識別情報通知）は不動産の所有権を証明する重要な書類です。
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②個人の場合に追加で必要な書類
個人や個人事業主が不動産担保ローンを利用する場合、共通の書類に加えて、以下の提出を求められるのが一般的です。
【収入を証明する書類】
- 給与所得者の場合：源泉徴収票、課税証明書、給与明細（直近数か月分）など
- 個人事業主の場合：確定申告書（直近2～3期分）、収支内訳書、納税証明書（所得税・住民税・事業税など）など
- 年金受給者の場合：年金証書、年金振込通知書など
【その他】
- 住民票（世帯全員分を求められることが多い）
- 住宅ローンなど他の借入がある場合：返済予定表や残高証明書
- （必要な場合）戸籍謄本や戸籍の附票
会社員の場合、安定した収入があることを示すために源泉徴収票などが求められます。
個人事業主の場合は、事業の収益性を証明するために過去数年分の確定申告書が必要です。
また、納税証明書は、税金の未納がないかを確認するための重要な書類です。
税務署や市区町村役場で取得できるため、最新のものを用意しましょう。
さらに、住宅ローン返済中の不動産を担保にする場合は、ローンの残高がわかる書類を準備しておくと手続きがスムーズです。
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③：法人の場合に追加で必要な書類
法人が不動産担保ローンを利用する場合、共通の書類に加えて、以下の提出を求められます。
- 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 決算書（貸借対照表、損益計算書など直近2～3期分）
- 法人税の確定申告書（直近2～3期分）
- 納税証明書（法人税、法人事業税、消費税など）
- 事業計画書（借入計画書）
- （許認可が必要な事業の場合）許認可証の写し
法人の登記情報を確認するため、法務局で取得できる商業登記簿謄本が必要です。
企業の財務状況や収益性を判断するため、損益計算書や貸借対照表などの決算書は、直近2～3期分の提出を求められるのが一般的です。
また、資金の使途や返済計画の妥当性を示すために、事業計画書（借入計画書）の提出が求められる場合もあります。
特に、新たな事業に資金を活用する際は、具体的かつ現実的な計画を立て、説得力のある計画書にまとめておくと良いでしょう。
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不動産担保ローンの【契約時】に必要な書類
不動産担保ローンの申込と審査が完了し、融資契約を結ぶ段階では、以下の書類が別途必要になります。
- 実印
- 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
- 住民票（個人の場合）
- 商業登記簿謄本（法人の場合）
- 収入印紙（融資契約書に貼付するため）
- 登記済権利証または登記識別情報通知（原本）
契約時には、申込・審査時に提出した書類の原本確認が行われることもあります。
特に実印と印鑑証明書は契約手続きにおいて非常に重要ですので、必ず事前に準備してください。
収入印紙は融資額によって金額が異なるため、金融機関の指示に従いましょう。
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必要書類を準備する際の注意点
不動産担保ローンの必要書類を準備する際は、以下のポイントに注意しましょう。
- 書類の有効期限に注意し最新版を提出する
- 提出した書類は原則返却されない
- 書類の不備は審査遅延の原因になる
- 連帯保証人がいる場合は追加書類が必要
注意点①：書類の有効期限に注意し最新版を提出する
提出する書類は、できるだけ最新のものを用意する必要があります。
特に、登記事項証明書や納税証明書、印鑑証明書、住民票などは、発行から3か月以内のものを求められることが一般的です。
古い書類を提出すると、再度の提出を求められて手続きが遅れる原因となるため、申込みのタイミングに合わせて取得するようにしましょう。
注意点②：提出した書類は原則返却されない
一度金融機関に提出した書類は、基本的には返却されません。
重要な書類は、提出前に必ずコピーを取っておくことをおすすめします。
特に法人の決算書や個人事業主の確定申告書の控えなど、再発行に手間がかかるものは、原本の取り扱いに十分注意しましょう。
注意点③：書類の不備は審査遅延の原因になる
必要書類に不備がある場合、ローンの審査が大幅に遅れる原因となります。
必要書類が全て揃っていないと審査自体が保留されることもあるため、書類の確認を徹底しましょう。
不備のない書類を揃えるためには、金融機関から指定された書類リストを事前によく確認し、漏れがないよう注意してください。
住所や氏名の記載ミス、書類の日付が古いといったケースでは再発行が必要になります。
注意点④：連帯保証人がいる場合は追加書類が必要
連帯保証人を立てる場合は、その連帯保証人の本人確認書類、収入証明書、実印、印鑑証明書なども必要になります。
誰に連帯保証人を依頼するかによって、準備期間も変わってくるため、早めに相談・準備を進めましょう。
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必要書類の取得にかかる費用と期間の目安
必要書類の中には、役所や法務局で発行手数料がかかるものがあります。
事前に費用と取得にかかる期間の目安を把握しておきましょう。
【住民票の写し】
- 取得場所： 市区町村の役所窓口、コンビニ交付サービスなど
- 費用目安： 1通300円前後
- 期間目安： 即日
【印鑑登録証明書】
- 取得場所： 市区町村の役所窓口、コンビニ交付サービスなど
- 費用目安： 1通300円前後
- 期間目安： 即日
【登記事項証明書（登記簿謄本）】
- 取得場所： 法務局窓口、オンライン請求
- 費用目安： 1通600円（窓口）、480円～500円（オンライン）
- 期間目安： 窓口なら即日、オンライン郵送は数日
【固定資産評価証明書】
- 取得場所： 不動産所在地の市区町村役場、都税事務所など
- 費用目安： 1通300円～400円程度
- 期間目安： 即日
【納税証明書】
- 取得場所： 所轄の税務署、都道府県税事務所、市区町村役場
- 費用目安： 1通400円前後
- 期間目安： 即日
これらの費用は自己負担となるため、計画に含めておきましょう。
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不動産担保ローン契約までの流れ
不動産担保ローン契約の流れをあらかじめ把握しておくと、スムーズに手続きを進められます。
以下は、大手町フィナンシャルの不動産担保ローンにお申込みいただく際の流れです。
- ご相談・申込み/必要書類の提出
- 担保不動産の調査
- 審査結果のご連絡
- 契約手続き
- ご融資実行
大手町フィナンシャルの不動産担保ローンは、お急ぎの方や忙しく時間がとれない方でも、 お電話またはWEBにて簡単にお申込みいただけます。
お申込み時にご提出いただく主な書類は、以下の通りです。
- 権利証（登記済権利証または登記識別情報）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
- 印鑑証明書（3ヶ月以内のもの）
- 実印
必要書類をデータや写真でご送信いただいた後、審査結果はメールまたはお電話で24時間以内にご連絡します。
融資実行は、お申込みから最短翌日に可能です。
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不動産担保ローンの必要書類は金融機関によって異なる
不動産担保ローンをスムーズに利用するには、必要書類を早めに揃えておくことが大切です。
ただし、書類には有効期限があるものも多いため、金融機関に確認の上、タイミングよく取得・提出するよう注意しましょう。
また、金融機関によって必要書類は異なります。
大手町フィナンシャルの不動産担保ローンでは、お客様の状況に応じて柔軟に対応しており、収入証明や納税証明が不要なケースもございます。
専門知識豊富なスタッフが、担保となる不動産の価値を最大限に評価し、お客様の手続きを丁寧にサポートします。
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