いわゆるブラックリストに載っていても、不動産を担保にお金を借りたいと考える方は少なくありません。
支払いの滞納や債務整理で金融機関からの信用が低下している場合でも、不動産担保ローンであれば利用できる可能性があります。
この記事では、ブラックリストに載ることがどのような意味を持つのか、そしてどのようにして不動産担保ローンを利用するためのステップを踏むべきかを、注意点とともに詳しく解説します。
信用問題に直面している方でも、適切な情報をもとに最善の選択をするために役立つ内容をお届けします。
目次
ブラックリストって何？
ブラックリストとは、信用情報機関に「事故情報」が登録されている状態を指します。
よく勘違いされますが、金融機関などが実際に「ブラックリスト」という名称の顧客名簿を作成・共有しているわけではありません。
ブラックリストに載ってしまうケース
ブラックリストに事故情報が登録されてしまう主なケースは、以下の通りです。
- クレジットカードの支払いやキャッシング返済の長期遅延
- ローンの支払いの長期遅延
- 債務整理（自己破産、個人再生、任意整理など）
- 保証会社による代位弁済
- 携帯電話料金の分割払いの長期滞納（本体端末代金など）
- 強制執行や差押え
このような事故情報が登録されてしまうと、新たなクレジットカードの作成や、金融機関でお金を借りることが一般的に難しくなります。
信用情報を管理する「信用情報機関」とは
信用情報機関とは、クレジットカードやローンの申し込みや契約などに関する信用情報を収集・管理している民間機関のことです。
日本では以下3つの機関が指定信用情報機関として金融庁から指定されています。
| 特徴 | |
| KSC （全国銀行個人信用情報センター） | 主に銀行や信用金庫、信用組合、政府系金融機関などが加盟。 |
| CIC （株式会社シー・アイ・シー） | 主にクレジットカード会社や信販会社、消費者金融会社などが加盟。 国内で最も多くの信用情報を保有していると言われている。 |
| JICC （株式会社日本信用情報機構） | 主に消費者金融会社が多く加盟しているが、銀行やクレジットカード会社も加盟。 加盟金融機関の数は3機関の中で最多。 |
これらの機関は相互に情報交流を行っており、1つの機関で事故情報が登録されると、他の機関にも共有される場合があります。
なぜブラックリストがバレるの？
金融機関は、ローンやクレジットカードの申込みを受けた際、申込者の同意を得た上で信用情報機関に信用情報を照会します。
過去の返済遅延や債務整理などの事故情報が登録されている場合、返済能力に懸念があると判断され、「ブラックリスト」状態であると認識されます。
その結果、ほとんどの金融機関で新たな融資やクレジットカードの発行が難しくなります。
※お客様の申し込みに基づく正規の照会手続きなく、信用情報機関へのデータ照会を行うことは法律で禁止されています。
信用情報に記載されている内容
信用情報には、主に以下のような情報が登録されています。
- 本人の個人情報（氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先など）
- 契約内容に関する情報（契約の種類、契約年月日、貸付金額、支払回数、最終返還期日など）
- 返済状況に関する情報（入金履歴、残債額、延滞の有無、代位弁済、強制回収手続、完済など）
- 取引事実に関する情報（債権回収、債務整理（例：自己破産、調停）、保証履行など）
- 申込みに関する情報（申込日、申込商品種別など）
（参考：信用情報の内容と登録期間 | 信用情報について | 企業情報 | 日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関）
ご自身の信用情報は、各信用情報機関に開示請求することで確認できます。
開示請求の方法には、郵送やインターネットがあります。
また、開示請求には信用情報機関所定の手数料（500円～1,000円程度）がかかります。
審査に不安な方は、事前にご自身の信用情報を確認してみることをお勧めします。
事故情報の登録期間は、情報の種類や信用情報機関によって異なりますが、一般的には契約期間中および契約終了後5年以内（自己破産などの官報情報は最長7年）とされています。
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ブラックリストでも不動産担保ローンは借りられる？
いわゆる「ブラックリスト」状態でも、不動産担保ローンを借りられるケースがあります。
ここでは、不動産担保ローンの基本情報から、なぜ不動産担保ローンならブラックリストでも借りられるのかを解説します。
不動産担保ローンとは
不動産担保ローンとは、お金を借りたい人が所有する不動産を担保として提供し、融資を受けるローンです。
このローンは、担保となる不動産の評価額に基づき融資額が決まります。
通常、担保不動産の評価額の70%〜80%程度まで融資を受けられることが一般的です。
不動産担保ローンの最も大きな注意点は、返済が滞ると担保不動産が金融機関によって売却され、貸付金の回収に充てられる（競売または任意売却）リスクがある点です。
ローンの返済が困難になってしまうと、担保にした不動産を失う可能性があるため、無理のない返済計画が不可欠です。
不動産担保ローンの審査基準
不動産担保ローンの審査基準は、主に以下の通りです。
- 担保不動産の価値（立地、種類、築年数、法令適合性、市場価格など）
- ローン契約者の信用情報（ただし、比重は金融機関により異なる）
- 申込者の収入と返済能力（年収、勤続年数、他の借入状況など）
- 借入目的（事業性資金か、個人消費性資金かなど）
- ローンの返済計画の妥当性
この審査基準は、金融機関によって重視するポイントや基準値が異なります。
特にノンバンク系の金融機関の中には、担保不動産の価値を最も重視するところもあります。
つまり、ローン契約者の信用情報に問題があっても、不動産としての価値が高ければ、審査をクリアすることができます。
ノンバンクである大手町フィナンシャルも例外ではなく、あくまでも不動産の担保価値を重視する審査基準を設けています。
そのため、ブラックリストに登録されている方や、無職・高齢の方にもご融資が可能です。
大手町フィナンシャルの不動産担保ローンについて詳細はこちら 》
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ブラックリストでも不動産担保ローンを借りるには？
いわゆる「ブラックリスト」状態でも不動産担保ローンを借りるためのポイントは、主に以下の2つです。
- ノンバンクの金融機関を利用する
- 不動産担保ローンに特化した金融機関を利用する
①ノンバンクの金融機関を利用する
金融機関の中でも、ノンバンク（消費者金融会社、信販会社、事業者ローン会社など、預金業務を行わない金融機関）は銀行と比べて、比較的審査が緩い傾向にあります。
銀行では、ローン契約者の年収や資金使途、そして信用情報を厳しく見られる傾向にあります。
一方でノンバンクは、担保となる不動産の担保評価に審査の重点を置いている会社も珍しくありません。
そのため、価値の高い不動産であれば、ブラックリストに載っている場合でも、融資を受けられる可能性があります。
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②不動産担保ローンに特化した金融機関を利用する
ノンバンクの中でも、不動産担保ローンに専門特化し、豊富な実績とノウハウを持つ会社であれば、「ブラックリスト」状態でも不動産担保ローンを契約できる可能性がより高まります。
不動産担保ローンを専門に扱う会社であれば、不動産の価値を多角的に、かつ適正に評価してくれます。
大手町フィナンシャルでは、共有名義不動産や借地権など、特殊な不動産も適正に評価します。ブラックリストに載っている場合でも、ご融資できた事例がございます。
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ご融資成功事例のご紹介
ここでは、大手町フィナンシャルで、いわゆる「ブラックリスト」状態でも、不動産担保ローンをご利用いただけた事例を紹介します。
背景
中村健一さん（仮名）は、長年務めた会社の業績悪化によるリストラで収入が不安定になり、クレジットカードやローンの支払いが遅れてしまいました。
その結果、信用情報に延滞の記録が残り、「ブラックリスト」状態になってしまいました。
その後、生活再建に努めておられましたが、やむを得ず、新たな資金調達が必要になり大手町フィナンシャルに相談されました。
中村さんが希望していたのは、自宅のリフォーム資金です。
しかし、「ブラックリスト」状態のため、銀行でのローン審査が通らず、途方に暮れていました。
中村さんの所有している不動産は、東京都世田谷区の一軒家で、不動産の価値が十分にあったため、どうにかして不動産担保ローンを利用したいと考えていました。
結果
大手町フィナンシャルの融資プランナーが、当該不動産の評価を行ったところ、不動産としての価値が高く、ご希望の融資額である1000万円を融資できることが判明しました。
中村さんは、リフォーム資金を無事に調達し、自宅の改修を完了されました。
大手町フィナンシャルの融資プランナーと入念に立てた返済計画の通り、滞ることなく返済を続け、無事完済することができました。
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まとめ
いわゆる「ブラックリスト」状態でも、不動産担保ローンを利用することは可能です。
特に、ノンバンク系の金融機関や不動産担保ローン専門業者であれば、不動産の価値を重視した審査が期待できます。
大手町フィナンシャルの不動産担保ローンは、柔軟な審査基準を設けており、信用情報に不安のあるお客様にも積極的にご融資させていただいております。
他社で融資を断られてしまった方も、ぜひ一度ご相談ください。
お客様の状況を丁寧にお伺いし、最適なプランをご提案いたします。
