新たに事業を始める際や、すでに運営している事業を継続・拡大するためには、「事業資金」が必要です。
本記事では、法人・個人事業主が事業資金の融資を受けて借入するための手段、個人事業主が融資を受けるための条件、事業資金の借入を申し込む前に注意すべきポイントについて解説します。
事業資金の借入手段をまとめてご確認いただける内容となっておりますので、資金調達をお考えの事業者様や個人事業主様は、ぜひ参考にお役立てください。
目次
事業資金とは？
事業資金とは、事業を始める際や、すでに始まっている事業を継続・拡大するために必要な資金の総称です。
事業資金には、以下のような費用が含まれます。
- 運転資金：事業を継続するために必要な費用。仕入れ代金、人件費、光熱費など。
- 設備資金：事業の効率化や拡大のために、新しい機械や設備を購入するための費用。
なお、新たに事業を始める（開業する）際に必要な事業資金のことを、「開業資金」と呼ぶことがありますが、開業資金には運転資金と設備資金の両方を含みます。
事業資金の調達方法
事業資金を調達するための、代表的な方法は以下の通りです。
| 自己資金 | 個人や会社の貯蓄など、自らの資金を利用する方法。 |
| 出資 | 自分が行っている事業の将来や成長に期待して、お金を出してくれる投資家から資金を集める方法。 |
| クラウドファンディング | インターネットを通じて、不特定多数の支援者から少額ずつ資金を集める方法。 |
| ファクタリング | 企業が保有している売掛債権（取引先から回収する予定の代金）を、ファクタリング会社に売却し、その代金を前払いしてもらう方法。 |
| 借入 | 銀行や金融機関からお金を借入する方法。 |
次章からは、事業資金の調達方法の中でも、個人事業主・法人を問わず利用されるケースが多い『借入』に絞って、具体的な手段をご紹介します。
事業資金の借入手段【公的融資】
事業資金の借入の中でも、政府や自治体が関連し、【公的融資】に分類される以下の手段について解説します。
- 日本政策金融公庫の融資
- 地方自治体の融資
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫とは、中小企業や小規模事業者、個人事業主を主な対象として、融資や経営相談など、さまざまな支援を行っている機関です。政府が100％出資しており、”政府系金融機関”に分類されます。
日本政策金融公庫の融資には、一般的な銀行と比較して金利が低い、担保や保証人を必要としない「無担保・無保証人融資」を受けられる可能性がある、借入期間（返済期間）が長い、といった特徴があり、資金調達のハードルが低いと言われています。
また、新規開業に特化した「創業融資」や、小規模事業者の経営改善の必要資金を無担保・無保証人で借入できる「小規模事業者経営改善資金（通称：マル経融資）」など、対象や目的に応じた融資の種類が充実しています。
ただし、事業計画の厳格な審査のために融資開始まで時間を要する、必要な書類が多く手続きが煩雑、といったデメリットもあるため、すぐに事業資金を調達したい場合には適さない場合もあります。
地方自治体の融資
地方自治体では、地域経済の活性化や産業振興を目的に、さまざまな事業資金の融資制度を設けています。融資は主に、地方自治体・銀行などの金融機関・信用保証協会が連携して行います。
地方自治体の融資制度は、金融機関からの融資が難しい中小企業や、新たな事業を始める起業家にとって、貴重な資金調達の手段となります。
開業支援、特定の産業の振興、地域の振興といった目的別の融資制度があり、低金利、信用保証料の負担が軽減される、事業計画書の作成支援や経営相談を受けられる、などのメリットがあります。
事業資金の借入手段【民間融資】
事業資金の借入の中でも、銀行などの金融機関が関連し、【民間融資】に分類される以下の手段について解説します。
- 銀行の融資
- 信用金庫・信用組合の融資
- ノンバンクの融資
銀行の融資
銀行からの融資は、法人や個人事業主が事業資金を借入するための最も一般的な手段のひとつです。銀行には、都市銀行（メガバンク）、地方銀行、ネット銀行などが含まれます。
銀行は、以下のようなさまざまな種類の融資方法を用意しており、借入の目的や経済状況などに合わせて最適な融資方法を選ぶことができます。
| プロパー融資・・・信用保証協会などの保証機関の保証を受けずに、銀行が自らの判断で融資を行う融資方法。利用可能枠（限度額）がなく、金利が比較的低い点がメリット。一方で、審査が厳しく、銀行が融資のリスクを全て負うため大口の融資は難しいというデメリットも併せ持つ。 |
| 信用保証協会付融資・・・信用保証協会が融資の保証人となり、銀行の融資リスクを軽減することで、中小企業がより円滑に融資を受けられるようにするという融資方法。プロパー融資に比べて審査が通りやすく、中小企業でも比較的大きな金額を借りやすい点がメリット。しかし、保証協会の審査を受けなければならず、別途保証料を支払う必要がある。 |
銀行融資につきましては、こちらの記事もご参照ください▼
法人向け銀行融資の種類｜審査に通るポイントや条件、流れも解説
信用金庫・信用組合の融資
信用金庫・信用組合は、地域密着型の金融機関として、中小企業や個人事業主の資金調達を支援しています。
銀行に比べると融資審査が柔軟で、開業後間もない法人も融資の対象になる可能性があるほか、事業計画に基づいたきめ細やかな相談に乗ってもらえる点などが魅力です。
また、会員になると、融資だけでなく、預金や振込手数料の優遇など、様々な特典を受けることができます。
ただし、地域密着型ならではのメリットがある一方で、経営規模が小さく預金量も限られていることから、融資できる金額に上限があり、大口の融資が必要な場合には適さないこともあります。
ノンバンクの融資
ノンバンクとは、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社など、銀行以外の金融機関の総称です。ノンバンクの金融機関は、銀行のように預金を受け付ける業務は行わず、主に融資やリースなどの業務を行っています。
ノンバンクの融資審査は、銀行に比べて早く完了することが多く、事業資金を可能な限り早く調達したい場合に便利です。
また、事業者向けのビジネスローンやビジネスカード（法人カード）、所有している不動産を担保に借入できる不動産担保ローンなど、さまざまな金融商品から自分に合うものを選んで借入できます。
ノンバンクの法人融資につきまして、詳しくはこちらの記事もご参照ください▼
ノンバンクから法人融資を受ける際の3つの審査ポイントとは？
個人事業主の事業資金借入は難しい？融資を受けるための3つの条件
個人事業主の事業資金借入は、法人と比較するとハードルが高いと言われることがあります。
その理由としては、個人事業主の信用力は個人の信用情報に大きく左右されるため、金融機関に評価してもらうことが難しい点や、担保や保証人を用意することが難しい点が挙げられます。
しかし、以下のような条件を満たすことで、個人事業主であっても法人のように事業資金を融資してもらえる可能性が高まります。
- 返済能力があることを証明できる
- 開業届を提出している
- 確定申告をしている
それぞれ解説します。
返済能力があることを証明できる
金融機関は融資を実行する前に、事業が安定して継続できるかどうか、つまり返済能力があるかどうかを厳しく審査します。
そのため、過去の収入や支出の状況、今後の事業計画などを具体的に示し、安定した収入が見込めることを証明することが求められます。
過去の税務申告書や確定申告書などの資料を提出することで、過去の収入や支出の状況を具体的に示すことができます。
また、将来の売上目標や経費計画などを具体的に示し、安定した収入が見込めることを示す必要があります。
担保や保証人を立てることで、返済能力を裏付けることも可能です。
開業届を提出している
個人事業主として事業をスタートする際に、開業届を提出しなかったとしても罰則はありません。
しかし、個人事業主が融資を受けるためには、税務署に開業届を提出する必要があります。
なぜなら開業届は、正式に事業を行っていることの証明となるからです。
開業届を提出していない場合、金融機関は事業の安定性や継続性を評価することが難しく、融資を受けることが困難になる可能性があります。
金融機関は開業届の情報をもとに事業内容を把握し、融資の可否を判断します。
確定申告をしている
確定申告をしていることも、融資を受ける上で重要な要素の一つです。
確定申告は、1年間の事業収入や経費を申告するもので、事業の収益状況を把握する上で重要な資料となります。
確定申告をきちんと行っていることは、事業主が誠実に事業を行っていることの証明となり、融資審査に良い影響を与えます。
金融機関は、確定申告書に記載された収入や経費の情報をもとに事業の収益状況を評価し、融資の可否を判断します。
事業資金の借入を申し込む前に注意するポイント
法人・個人事業主が、事業資金の借入を申し込む前に注意しておくべきポイントは以下の通りです。
- 借入までに時間がかかることを念頭に、余裕をもって行動する
- 事業資金の融資を受けた場合の使途と、必要な金額を明確にする
それぞれ解説します。
借入までに時間がかかることを念頭に、余裕をもって行動する
金融機関は、借入希望者の事業計画や財務状況を慎重に審査するために、数週間から数ヶ月かけることも珍しくありません。
そのため、事前に余裕を持って融資手続きを開始することが重要です。
また、審査の結果、融資が受けられない可能性も考慮し、別の資金調達方法も検討しておくことをおすすめします。
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事業資金の融資を受けた場合の使途と、必要な金額を明確にする
金融機関に事業資金の借入を申し込む際には、資金の使途と必要な金額を明確にする必要があります。
事業拡大のための設備投資、運転資金の補填、新規事業への投資など、資金の使途によって必要な金額や返済期間は異なり、金融機関は、借入希望者の事業計画と資金の使途が一致しているかをどうかを厳しく審査しなければならないためです。
そのため、借入する資金の使途と金額を具体的に説明できるよう、事前にしっかりと計画を立てておくことが重要です。
しかし、融資したお金の使途を問わない金融機関も少数ながら存在します。
例えば、法人・個人を問わず不動産担保ローンを提供している大手町フィナンシャルは、原則として資金使途不問です。
そのため、お子さんの学費として使用したり、事業の運転資金にしたりと、お客様のご希望・状況により、自由に借入資金をお役立ていただけます。
不動産担保ローンで事業資金を借入！最短即日融資で資金使途も自由
法人・個人事業主が事業資金を借入する手段にはさまざまなものがありますが、多くの金融機関からは事業計画書をはじめとした書類の提出を求められ、審査期間に数週間～数か月かかることが一般的です。
また、審査に落ちてしまうリスクもあり、その場合は事業資金が底を尽きてしまうなど、頭を抱える事態になることも容易に想像できます。
そうならないためにも、まとまった資金を可能な限り早く調達できる手段を用意しておくことをおすすめします。
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