不動産担保ローンへの申込みを検討する際、「どのような書類が必要なのか」「個人と法人で違いはあるのか」と疑問に思う方も多いでしょう。
提出すべき書類が揃っていないと、審査の遅れにつながる場合があります。
どのような書類がなぜ必要なのかを把握し、あらかじめ準備をすることで、手続きをスムーズに進められます。
この記事では、不動産担保ローンに必要な書類について、【申込・審査時】と【契約時】に分け、個人と法人の違いや取得方法、準備する上での注意点を詳しく解説します。
【個人・法人OK】大手町フィナンシャルの不動産担保ローンはこちら 》
目次
不動産担保ローンの【申込・審査時】必要書類
不動産担保ローンの申込みと審査の段階で必要となる書類は、「申込者が誰か」「担保不動産がどのようなものか」などを確認するために使われます。
一般的に、個人と法人、または資金使途（事業性か個人向けか）によって必要な書類が異なります。
ここでは、主な必要書類をカテゴリ別に解説します。
①：本人確認書類
申込者の本人確認を行うための書類です。
個人・個人事業主の場合
運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、顔写真付きの本人確認書類のコピーを提出します。
健康保険証など顔写真がない書類の場合は、住民票の写しなどを併せて求められることもあります。
法人の場合
代表者個人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）に加えて、法人の実在性を確認するために「商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」が必要となります。
これは法務局で取得できます。
②：収入・納税関係書類
申込者の返済能力を確認するために、収入や納税状況を証明する書類の提出が求められます。
個人の場合（給与所得者）
給与所得者（会社員・公務員など）の場合、源泉徴収票（直近分）、課税証明書（所得証明書）、給与明細（直近数か月分）などが該当します。
個人の場合（年金受給者）
年金受給者の場合、年金証書や年金振込通知書（または年金が振り込まれている通帳のコピー）などで収入状況を確認します。
個人事業主の場合
個人事業主の場合、確定申告書（直近2～3期分）、収支内訳書、納税証明書（所得税・住民税・事業税など）の提出を求められるのが一般的です。
税務署や市区町村役場で取得できるため、最新のものを用意しましょう。
法人の場合
法人の場合、企業の財務状況や収益性を判断するため、決算書（貸借対照表、損益計算書など直近2～3期分）、法人税の確定申告書（直近2～3期分）、納税証明書（法人税、法人事業税、消費税など）が必要です。
③：担保不動産関係書類
担保とする不動産の状況（所有者、所在地、面積、権利関係など）を正確に確認するために不可欠な書類です。
法務局で取得する書類
不動産の権利関係や履歴を確認するため、「登記事項証明書（登記簿謄本）」が必要です。
また、土地の所在地や形状を確認するために「公図」、隣地との境界を示す「地積測量図」、建物の形状や配置を示す「建物図面（各階平面図）」も法務局で取得します。
市区町村役所（または都税事務所）で取得する書類
不動産の公的な評価額を確認するため、「固定資産評価証明書」が必要です。
または、毎年送付される「固定資産税・都市計画税納税通知書」（とその課税明細書）のコピーでも代用できる場合があります。
お手持ちの書類（登記済権利証・登記識別情報など）
不動産の所有権を証明する最も重要な書類として、「登記済権利証（いわゆる「権利証」）」または「登記識別情報通知（2005年以降の登記で発行）」のコピーを求められます。
※これらは契約時に原本が必要となります。
その他、購入時の売買契約書や重要事項説明書、建築確認済証なども手元にあれば準備しておきましょう。
④：担保不動産のローン返済状況がわかる書類（該当する場合）
担保予定の不動産に住宅ローンなど他の借入が残っている場合、その返済予定表や残高証明書の提出が必要です。
ローンの残高がいくらあるかを確認し、担保評価額から差し引いて融資可能額を判断するために使用されます。
大手町フィナンシャルは、住宅ローン返済中の不動産でも柔軟に審査いたします。
二番抵当・三番抵当での融資実績も豊富ですので、お気軽にご相談ください。
【二番抵当・三番抵当もOK】大手町フィナンシャルの不動産担保ローン サービス詳細はこちら 》
⑤：事業計画書・返済計画書（事業性資金の場合）
法人の場合や、個人事業主が事業性資金として利用する場合、資金の使途や返済計画の妥当性を示すために、事業計画書（借入計画書）の提出が求められる場合もあります。
特に、新たな事業に資金を活用する際は、具体的かつ現実的な計画を立て、説得力のある計画書にまとめておくと審査がスムーズです。
【資金使途が自由】大手町フィナンシャルの不動産業者様向けローンはこちら 》
⑥：その他（申込書・同意書など金融機関所定の書類）
上記に加えて、金融機関が用意する「ローン申込書」や「個人情報保護に関する同意書」など、所定の書類への記入・提出が必要です。
不動産担保ローンの【契約時】に必要な書類
[ここに画像を挿入]（画像ファイル名：契約書類に印鑑を押すスーツ姿の男性）
不動産担保ローンの申込と審査が完了し、融資契約を結ぶ段階では、以下の書類が別途必要になります。
- 実印
- 印鑑登録証明書
- 住民票（個人の場合）
- 登記済権利証または登記識別情報通知
- 収入印紙
- 本人確認書類（申込時と変更ないか確認用）
これらは主に、本人確認の最終確認と、不動産への抵当権設定登記手続きに使用されます。
①：実印
金銭消費貸借契約書や抵当権設定契約書など、重要な契約書類に捺印するために使用します。
必ず市区町村役場で印鑑登録された実印を用意してください。
②：印鑑登録証明書
捺印された印鑑が実印であることを証明するため、「印鑑証明書」（または印鑑登録証明書）の原本が必要です。
発行から3ヶ月以内など、有効期限が定められているのが一般的です。
③：住民票（個人の場合）
現住所を確認し、登記手続きに使用するため、「住民票」の原本が必要になる場合があります。
世帯全員分を求められることもあります。
なお、法人の場合は、契約時にも最新の「商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」や代表者の印鑑証明書の原本を求められます。
④：登記済権利証または登記識別情報通知
申込・審査時にコピーを提出した「登記済権利証」または「登記識別情報通知」の原本が必要です。
これは抵当権設定登記を行う司法書士が確認し、法務局へ提出（または情報提供）するために不可欠です。
⑤：収入印紙
融資契約書（金銭消費貸借契約書）に貼付するために「収入印紙」が必要です。
印紙税額は融資額（契約金額）によって異なりますので、金融機関の指示に従いましょう。
⑥：本人確認書類（申込時と変更ないか確認用）
契約手続きの際、最終的な本人確認のため、申込時に提示した本人確認書類（運転免許証など）の原本提示を求められることがあります。
このように、契約時には法務局や役所で取得する書類の「原本」が必要となり、手続きも複雑になりがちです。
大手町フィナンシャルでは、専門スタッフが契約手続きも丁寧にサポートいたします。
ご多忙な方や遠方の方には郵送でのご契約にも対応しておりますので、ご安心ください。
【全国対応】大手町フィナンシャルの不動産担保ローン サービス詳細はこちら 》
必要書類を準備する際の注意点
不動産担保ローンの必要書類を準備する際は、以下の6つのポイントに注意しましょう。
- 書類の有効期限に注意し最新版を提出する
- 提出した書類は原則返却されない
- 書類の不備は審査遅延の原因になる
- 連帯保証人がいる場合は追加書類が必要
- 本人確認書類の住所と現住所が一致しているか確認する
- 担保不動産が賃貸中の場合は賃貸借契約書も用意する
これらを見落とすと、手続きが滞る可能性があります。
注意点①：書類の有効期限に注意し最新版を提出する
公的機関で発行される書類は、できるだけ最新のものを用意する必要があります。
特に、登記事項証明書や納税証明書、印鑑登録証明書、住民票などは、発行から3か月以内のものを求められることが一般的です。
古い書類を提出すると、再度の提出を求められて手続きが遅れる原因となるため、申込みのタイミングに合わせて取得するようにしましょう。
注意点②：提出した書類は原則返却されない
一度金融機関に提出した書類は、基本的には返却されません。
重要な書類は、提出前に必ずコピーを取っておくことをおすすめします。
特に法人の決算書や個人事業主の確定申告書の控えなど、再発行に手間がかかるものは、原本の取り扱いに十分注意しましょう。
注意点③：書類の不備は審査遅延の原因になる
必要書類に不備がある場合、または不足している場合、ローンの審査が大幅に遅れる原因となります。
必要書類が全て揃っていないと審査自体が開始されなかったり、保留されたりすることもあるため、書類の確認を徹底しましょう。
金融機関から指定された書類リストを事前によく確認し、漏れがないよう注意してください。
急な資金ニーズで審査を急いでいるのに、書類不備で時間がかかってしまっては元も子もありません。
大手町フィナンシャルは、原則24時間以内のスピード審査に対応しています。
スムーズな審査のためにも、書類準備に関するご不明点は事前にお気軽にご相談ください。
【24時間審査＆最短翌日融資】大手町フィナンシャルの不動産担保ローン サービス詳細はこちら 》
注意点④：連帯保証人がいる場合は追加書類が必要
連帯保証人を立てる場合は、その連帯保証人の本人確認書類、収入証明書、実印、印鑑証明書なども必要になります。
誰に連帯保証人を依頼するかによって、準備期間も変わってくるため、早めに相談・準備を進めましょう。
なお、大手町フィナンシャルの不動産担保ローンは原則として連帯保証人不要です。
申込者様の負担を軽減し、よりスピーディーな資金調達をサポートします。
注意点⑤：本人確認書類の住所と現住所が一致しているか確認する
見落としがちな点として、本人確認書類（運転免許証など）に記載されている住所と、住民票などの現住所が一致しているか必ず確認してください。
引越し後に住所変更手続きをしていない場合、登記手続きなどに支障が出るため、追加の書類（戸籍の附票など）が必要になったり、審査が遅れたりする原因になります。
注意点⑥：担保不動産が賃貸中の場合は賃貸借契約書も用意する
担保不動産がアパートや賃貸マンション、あるいは第三者に貸している（賃貸中）の場合、「賃貸借契約書」のコピーの提出を求められることがあります。
これは、不動産の収益性や権利関係（賃借人の権利）を確認するために必要となります。
必要書類の取得にかかる費用と期間の目安
不動産担保ローンの融資を申し込む際に必要となる書類の取得にかかる費用と、期間の目安は以下の通りです。
| 取得場所 | 費用目安 （1通） | 期間目安 | |
| 住民票の写し | 市区町村の役所窓口、 コンビニ交付など | 300円前後 | 即日 |
| 印鑑登録証明書 | 市区町村の役所窓口、 コンビニ交付など | 300円前後 | 即日 |
| 登記事項証明書 | 法務局窓口、 オンライン請求 | 窓口：600円 オンライン：480円～500円 | 窓口：即日 オンラインor郵送：数日 |
| 公図・ 測量図・ 建物図面 | 法務局窓口、 オンライン請求 | 窓口：450円 オンライン：360円～380円 | 窓口：即日 オンラインor郵送：数日 |
| 固定資産評価証明書 | 不動産所在地の市区町村役場、 都税事務所など | 300円～400円程度 | 即日 |
| 納税証明書 | 所轄の税務署、 都道府県税事務所、 市区町村役場 | 400円前後 | 即日 |
| 商業登記簿謄本 | 法務局窓口、 オンライン請求 | 窓口：600円 オンライン：480円～500円 | 窓口：即日オンライン郵送：数日 |
これらの費用は原則として自己負担となるため、あらかじめ計画に含めておきましょう。
【低金利＆高額融資にも対応】大手町フィナンシャルの不動産担保ローン 詳細はこちら 》
不動産担保ローン契約までの流れ
不動産担保ローン契約の流れをあらかじめ把握しておくと、スムーズに手続きを進められます。
以下は、大手町フィナンシャルの不動産担保ローンにお申込みいただく際の流れです。
- ご相談・申込み/必要書類の提出
- 担保不動産の調査（簡易査定）
- 審査結果のご連絡
- 契約手続き
- ご融資実行（抵当権設定登記）
大手町フィナンシャルの不動産担保ローンは、お急ぎの方や忙しく時間がとれない方でも、お電話またはWEBにて簡単にお申込みいただけます。
お申込み時にご提出いただく主な書類は、原則として以下の3点のみです。
- 権利証（登記済権利証または登記識別情報）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
- 印鑑証明書（3ヶ月以内のもの）※
※実印も契約時に必要です。
必要書類をデータや写真でご送信いただいた後、審査結果はメールまたはお電話で原則24時間以内にご連絡します。
融資実行は、お申込みから最短翌日に可能です。
不動産担保ローンの必要書類は金融機関によって異なる
ここまで一般的な必要書類を解説してきましたが、不動産担保ローンの必要書類は金融機関によって異なります。
銀行系のローンでは収入や信用情報を重視するため、収入証明書や納税証明書、確定申告書などが厳格に求められる傾向があります。
その点、大手町フィナンシャルの不動産担保ローンでは、お客様の状況に応じて柔軟に対応しており、収入証明や納税証明が不要なケースもございます。
当社は申込者様の信用力よりも、専門知識豊富なスタッフが、担保となる不動産の価値を最大限に評価する独自の審査基準を持っています。
そのため、住宅ローンが残っている物件や、銀行では断られやすい共有持分、借地権といった権利関係が複雑な不動産、あるいは再建築不可物件などの訳あり不動産でも担保として融資可能です。
信用情報に不安がある方（ブラックリスト掲載者、任意整理中など）や、無職・高齢の方、赤字決算の法人様でも、まずはお気軽にご相談ください。
【審査基準が柔軟】大手町フィナンシャルの不動産担保ローン 詳細はこちら 》
まとめ
不動産担保ローンの必要書類は、「申込・審査時」と「契約時」の2つのタイミングで必要となり、個人か法人かによっても異なります。
特に登記事項証明書や印鑑証明書などの公的書類には有効期限があるため、取得のタイミングに注意が必要です。
書類に不備があると審査が遅れる原因になるため、事前にしっかり確認し、計画的に準備しましょう。
大手町フィナンシャルでは、お客様の負担を軽減するため、必要書類を最小限（原則3点）に抑え、スピーディーな審査を実現しています。
「こんな不動産でも大丈夫か」「書類の準備が難しい」といったご相談も大歓迎です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
【あなたの不動産を最大限評価！】大手町フィナンシャルの不動産担保ローン サービス詳細はこちら ≫
「不動産担保ローンの必要書類」についてよくある質問
最後に、「不動産担保ローンの必要書類」に関してよく寄せられる質問にお答えします。
Q1.登記済権利証（または登記識別情報）を紛失した場合はどうなりますか？
A.紛失した場合でも、不動産担保ローンの申込みは可能です。
ただし、契約時に抵当権設定登記を行う際、司法書士による「本人確認情報」の作成、または法務局の「事前通知制度」を利用する必要があります。
いずれも追加の費用や時間がかかる場合がありますが、多くの金融機関で対応可能ですので、紛失に気づいた時点で早めに相談しましょう。
Q2.書類の有効期限はどのくらいですか？
A.公的書類には一般的に「発行から3ヶ月以内」といった有効期限が定められています。
金融機関によって異なる場合もありますが、「登記事項証明書」「印鑑登録証明書」「住民票」「納税証明書」などは、この期間内のものを求められるケースがほとんどです。
申込みの直前、または金融機関の指示に従って取得するようにしてください。
Q3.共有名義の不動産を担保にする場合、追加で必要な書類はありますか？
A.はい。不動産全体を担保にするか、ご自身の持分のみを担保にするかで必要な書類が異なります。
不動産全体を担保にする場合は、原則として共有者全員の同意が必要となり、全員分の本人確認書類、実印、印鑑登録証明書などが追加で必要になります。
一方、ご自身の「共有持分」のみを担保にする場合は、他の共有者の同意は不要で、申込者様ご本人の書類のみで手続きが可能です。
大手町フィナンシャルは、他の共有者に知られずにご自身の持分だけでご融資が可能な「共有名義・共有持分担保ローン」も取り扱っております。
Q4.書類を提出してから審査結果が出るまで、どのくらいかかりますか？
A.金融機関によりますが、銀行系の場合は数日～2週間程度かかることもあります。
大手町フィナンシャルの場合は、必要書類（原則3点）をデータや写真でお送りいただければ、原則24時間以内に審査結果をご連絡し、最短で翌日のご融資も可能です。
