クリニック・医院・診療所などの開業は多くの医師（または経営者）にとって夢の一つですが、その実現には多額の資金が必要です。
自己資金だけで賄うのは難しく、多くの場合、融資や補助金といった外部からの資金調達が不可欠となります。
しかし、どのような資金調達方法があり、それぞれにどんな特徴や注意点があるのでしょうか？
この記事では、クリニック開業に必要な資金の内訳から、資金調達する方法、資金調達に成功するためのポイントまで、詳しく・わかりやすく解説します。
目次
クリニックの開業に必要な資金の種類
クリニック・医院・診療所などの開業に必要な資金は多岐にわたります。
クリニック・医院・診療所などの開業に必要な資金の種類▼
| 物件取得・賃貸関連費用 | 敷金・礼金・保証金、仲介手数料、前家賃、保証料、物件取得費（購入の場合）、火災保険料など |
| 内装・設備工事関連費用 | 内装・外装工事費、設計・デザイン費、電気・ガス・水道・空調工事費、電話・LAN工事費など |
| 医療機器・什器備品費用 | 診療に必要な医療機器（購入費またはリース料）、検査機器、電子カルテ等OA機器、待合室や診察室の什器（デスク、椅子、棚など）、その他備品費、車両費（往診用）など |
| 開業準備・運転資金 | 医薬品・消耗品費、集患・広告宣伝費（Webサイト制作、パンフレット等）、採用・研修費、医師会入会金・年会費、登記関連費用、当面の運転資金（数ヶ月分の固定費など） |
| 継続的な運転資金（固定費など） | 賃料、人件費（給与、法定福利費など）、リース料、水道光熱費、通信費、各種保険料、税理士等への顧問料、借入金の返済など |
まず、クリニックの「場所」を確保するための物件取得・賃貸関連費用がかかります。
これは賃貸か購入か、立地や広さで大きく変動する初期費用です。
次に、確保したスペースをクリニックとしての機能と快適な空間にするための内装・設備工事関連費用が発生します。
診療の質に直結するのが医療機器・什器備品費用で、高額な機器はリースを活用するケースも考えられます。
院内環境を整える備品もここに含まれます。
さらに、開業前後の手続きや準備、そして開業直後の収入が安定するまでの運営を支える開業準備・運転資金も不可欠です。
これには広告費や採用費も含まれます。
加えて、開業後に毎月継続的に発生する継続的な運転資金、特に賃料や人件費といった固定費の把握は、損益分岐点を考える上でも欠かせません。
これらの様々な費用項目を具体的に見積もり、精度の高い資金計画を立てる必要があります。
クリニックの開業資金の目安
クリニック・医院・診療所などの開業に必要となる資金額は、一概に「いくら」と断言するのが難しい側面があります。
なぜなら、開業する地域や物件の条件（賃貸か購入か、広さなど）、導入する医療機器の種類やグレード、内装のデザイン、そして確保する運転資金の規模によって、総額が大きく変動するためです。
一般的な目安として、数千万円から、場合によっては1億円を超える資金が必要になると言われています。
この金額には、物件の保証金や初期家賃、内装工事費、高額な医療機器の購入費またはリース初期費用、什器備品費、広告宣伝費、そして開業後数ヶ月分の運転資金などが含まれます。
特に、総費用に大きく影響するのが「診療科」による設備投資の違いです。
例えば、内科や小児科でも、レントゲン装置や超音波診断装置などを導入すれば設備投資額は上がりますし、整形外科のように大型のレントゲン装置やリハビリテーション機器が不可欠な場合や、眼科のように専門的な検査機器を多数揃える必要がある場合は、初期費用が高くなる傾向が見られます。
一方で、精神科・心療内科のように、大型の医療機器よりもカウンセリングスペースやプライバシーに配慮した内装が重視される場合は、設備投資を抑えられる可能性もあります。
したがって、ここで示す金額はあくまで大まかな目安と考え、ご自身の事業計画に基づいて詳細な費用を算出し、必要な開業資金を具体化していくことが、適切な資金調達方法を検討する上で欠かせません。
【診療科別】開業資金の目安と特徴▼
| 内科（一般内科） | 【目安：4,500万〜7,000万円程度】 基本診察機器に加え心電図、超音波、レントゲン等の導入で変動。プライマリケアの中核を担う。 |
| 内科（呼吸器内科） | 【目安：5,000万〜7,500万円程度】 一般内科設備に加え、スパイロメーター、呼吸機能検査装置、必要に応じレントゲン等が必要。喘息やCOPD管理が中心。 |
| 内科（循環器内科） | 【目安：6,000万〜9,000万円程度】 心電図、ホルター心電図、心エコーは必須レベル。運動負荷心電図等を加えると更に高額に。 |
| 内科（消化器内科） | 【目安：7,000万〜1億円以上】 上部・下部消化管内視鏡システム（洗浄機含む）の導入が大きな費用要因。鎮静管理体制も考慮が必要。 |
| 内科（内分泌・糖尿病内科） | 【目安：4,500万〜7,000万円程度】 血液・尿検査機器（外注も可）、甲状腺エコー等。療養指導スペースも考慮。比較的設備投資は抑えやすい傾向がある。 |
| 整形外科 | 【目安：7,000万〜1億円以上】 X線装置やリハビリテーション機器など大型で高額な設備投資が一般的。リハビリスペース確保のため広い物件が必要になる傾向がある。 |
| 脳神経内科・外科 | 【目安：5,500万〜8,500万円程度（内科中心）】 神経学的検査機器、脳波計等。外科対応やMRI/CT導入は莫大な追加費用要。クリニックでは主に内科診療となる。 |
| 皮膚科 | 【目安：3,000万〜6,000万円程度】 視診中心なら初期設備投資は抑えやすいですが、レーザー治療器など高額な美容医療機器導入で費用は大きく変動。比較的小スペースでも開業可能。 |
| 耳鼻咽喉科 | 【目安：5,000万〜8,000万円程度】 診療ユニット、聴力検査室（防音）、ネブライザー、内視鏡など専門機器が必要。花粉症シーズン等で患者が集中することも。 |
| 眼科 | 【目安：6,000万〜9,000万円程度】 視力検査機器、眼底カメラ、OCTなど専門的で高額な検査・診断機器が多数必要となり、設備投資がかさむ傾向がある。 |
| 泌尿器科 | 【目安：5,000万〜8,000万円程度】 超音波診断装置、尿流量測定装置、膀胱鏡等が必要。プライバシーに配慮した診察室・検査室設計が求められます。 |
| 小児科 | 【目安：4,000万〜7,000万円程度】 キッズスペースなど内装への配慮が求められます。感染対策用の隔離室や予防接種用ワクチン保管設備なども計画に含めることが多いです。 |
| 産婦人科 | 【目安：6,000万〜1億円以上（分娩非対応）】 内診台、超音波診断装置（4D等）、コルポスコープ等。分娩対応や不妊治療専門の場合は設備投資が大幅に増加。 |
| 精神科・心療内科 | 【目安：2,500万〜5,000万円程度】 大型医療機器は少ないものの、プライバシー確保や防音、落ち着いた内装への配慮が不可欠。カウンセリングルームの設置も必要。 |
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クリニックの開業には自己資金が必要
クリニック・医院・診療所などの開業にあたり、融資や補助金をはじめ様々な資金調達の方法がありますが、全ての開業資金を借入だけで賄うのは難しいのが実情です。
多くの金融機関、例えば日本政策金融公庫の創業融資などでは、融資審査の際に自己資金の額を一つの判断材料とします。
自己資金は、開業に向けた本気度や計画性、これまでの資金管理能力を示すものと見なされるためです。
一定額以上の自己資金を用意していることは、事業計画に対する信頼性を高め、融資審査において有利に働くことがあります。
一般的に、開業に必要な総資金のうち、最低でも1割程度、できれば2割以上の自己資金を準備しておくことが、スムーズな資金調達やその後の安定経営につながると考えられています。
クリニックの開業資金を調達する方法
クリニック・医院・診療所などの開業資金を調達する方法としては、以下のものが一般的です。
- 日本政策金融公庫
- 銀行
- 独立行政法人福祉医療機構（WAM）
- 医師会
- リース会社
- 地方自治体
- 補助金・助成金
- ノンバンク（民間金融機関）
- 不動産担保ローン
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、政府が100%出資する金融機関であり、中小企業や小規模事業者、そして新たに事業を始める創業者への支援を積極的に行っています。
クリニック開業においても、多くの開業医が最初の資金調達先として検討する機関の一つです。
「新規開業資金」や、無担保・無保証人で利用できる可能性のある「新創業融資制度」（※制度利用には条件あり）などが代表的です。
民間銀行と比較して、創業期の事業者に対しても融資を実行しやすい傾向があり、比較的低い固定金利で長期の返済期間を設定できる点がメリットとして挙げられます。
ただし、融資実行までには事業計画書の綿密な作成と複数回の面談が必要となり、申し込みから時間を要するケースも少なくありません。
審査では、自己資金額や事業計画の実現可能性、経営者の資質などが総合的に評価されます。
銀行
銀行は、クリニック開業資金の調達において中心的な役割を担う民間金融機関です。
メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合など様々な種類があり、それぞれ特徴が異なります。
銀行からの融資は、大きく分けて銀行が直接リスクを負う「プロパー融資」と、信用保証協会の保証を付けてリスクを軽減する「信用保証協会付き融資」があります。
新規開業の場合、実績がないためプロパー融資のハードルは非常に高く、まずは信用保証協会付き融資から検討するのが一般的です。
金利は固定金利と変動金利があり、融資額や返済期間は銀行や個々の状況により様々です。
審査では事業計画の妥当性、自己資金額、担保や保証人の有無、そして経営者の経験や信用情報などが厳しくチェックされます。
地域に根差した診療所を目指すなら、地元の地方銀行や信用金庫に相談してみるのも良いでしょう。
取引実績を積むことで、将来的な追加融資や条件改善につながる可能性もあります。
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独立行政法人福祉医療機構（WAM）
独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、病院、診療所、介護施設といった医療・福祉分野の施設整備や経営支援を目的とした融資を行う専門機関です。
クリニックの開業資金調達においても、有力な選択肢の一つとなり得ます。
WAMの融資は、長期固定金利での借入が可能であり、民間金融機関よりも有利な条件で資金を調達できる可能性があります。
特に、へき地医療や地域で不足している診療科目の開設など、地域医療への貢献度が高いと判断される事業計画は、審査で有利に働くことがあります。
融資対象となる事業や設備、必要な手続き、金利、返済期間などは、WAMが定める基準に則るため、事前に自身の計画が条件に合致するかどうかを確認しておくことをおすすめします。
医師会
クリニック開業を目指す医師にとって、地域の医師会も資金調達の相談先となり得ます。
医師会自体が直接融資を行うケースは少ないものの、会員医師向けに金融機関と提携した特別な融資制度（提携ローン）を斡旋している場合があります。
これらの提携ローンは、一般のローンに比べて金利が優遇されていたり、融資限度額が考慮されていたりするなど、会員にとって有利な条件が設定されている可能性があります。
また、資金面だけでなく、開業に関する様々な情報提供や先輩開業医からのアドバイス、経営に関するサポートなど、医師会ならではの支援を受けられることもメリットです。
ただし、これらの制度を利用するには、原則として該当する医師会への入会が必要となります。
開業を検討している地域の医師会に、どのような支援制度があるか問い合わせてみると良いでしょう。
リース会社
クリニック開業時の初期費用、特に高額な医療機器の導入負担を軽減する方法として、リース契約の活用が挙げられます。
リース会社は、クリニックが必要とする医療機器（CT、MRI、内視鏡、超音波診断装置など）を購入し、それをクリニックに一定期間、月々のリース料で貸し出すサービスを提供します。
購入する代わりにリースを利用することで、開業当初のまとまった資金支出を抑え、手元資金（運転資金）を温存できるメリットがあります。
リース料は経費として処理できるため、税務上の利点も期待できます。
契約の種類としては、期間満了後に所有権が移転するファイナンスリースや、期間満了後に機器を返却または再リースするオペレーティングリースなどがあります。
ただし、リース期間中の総支払額は購入費用よりも割高になる場合がある点や、中途解約が原則できない点には注意が必要です。
導入する機器の種類や使用期間、資金状況などを考慮し、購入とリースのどちらが有利かを慎重に比較検討しましょう。
地方自治体
クリニック開業を支援するため、都道府県や市区町村といった地方自治体が独自の融資制度や利子補給制度を設けている場合があります。
これらの制度は、地域経済の活性化や、地域医療の充実（特定の診療科目の誘致など）を目的としており、創業者や中小企業を対象としていることが多いです。
国の制度や民間金融機関の融資と比較して、さらに低い金利が適用されたり、信用保証料の補助が受けられたりするなど、非常に有利な条件で資金を調達できる可能性があります。
ただし、制度の内容や利用条件、申込期間、予算枠などは自治体によって大きく異なるため、開業を予定している地域の自治体のウェブサイトや担当窓口で、利用可能な制度がないか、詳細な情報を確認することが不可欠です。
地域によっては、特定の金融機関を通じて融資が行われる「制度融資」の形をとることもあります。
補助金・助成金
補助金や助成金は、国や地方自治体が特定の政策目的（例：創業促進、地域医療貢献、IT化推進、雇用創出など）を達成するために、事業者に対して交付する返済不要の資金です。
クリニックの開業や運営においても、活用できる制度が存在する可能性があります。
例えば、事業計画の革新性を支援する「事業再構築補助金」や、電子カルテ導入などを支援する「IT導入補助金」、スタッフ雇用に関する助成金などが考えられます（※制度は変更・終了する場合があるため常に最新情報を確認）。
最大のメリットは返済が不要である点ですが、多くの場合、事業実施後の後払いであったり、対象経費が限定されていたりします。
また、申請書類の作成が複雑で、採択される保証はなく、事業実施後には実績報告なども必要となります。
補助金・助成金は開業資金の全てを賄うものではなく、あくまで融資など他の資金調達方法を補完するものとして捉え、計画的に活用を検討するのが良いでしょう。
ノンバンク（民間金融機関）
ノンバンクとは、預金の受け入れを行わず、融資を主な業務とする民間金融機関の総称で、信販会社、クレジットカード会社、消費者金融会社、ビジネスローン専門会社などが含まれます。
銀行と比較すると、審査基準が比較的柔軟であったり、審査から融資実行までのスピードが速かったりする傾向が見られます。
そのため、銀行融資の審査に通らなかった場合や、急な資金需要が発生した場合などに、選択肢の一つとして検討されることがあります。
クリニック開業資金としても、事業計画や状況によってはノンバンクのビジネスローンを利用できる可能性があります。
ただし、一般的に金利は銀行よりも高めに設定されることが多く、借入額や返済期間などの条件も異なります。
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不動産担保ローン
不動産担保ローンは、所有している土地や建物などの不動産を担保として提供することで融資を受ける方法です。
銀行やノンバンクなどが取り扱っており、クリニック開業のための設備投資資金や運転資金といった事業資金としても活用できます。
不動産という明確な担保があるため、金融機関にとっては貸し倒れリスクが低減され、無担保ローンと比較して高額な融資を受けやすい、あるいは比較的低い金利や長期の返済期間を設定しやすいといったメリットが期待できます。
事業実績がまだない創業期や、他の借入がある場合でも、担保となる不動産の価値によっては融資を受けられる可能性があります。
住宅ローンが残っている自宅や、共有持分の不動産、借地権付きの建物などを担保にできる場合もあり、柔軟な対応が可能な金融機関も存在します。
ただし、万が一返済が滞った場合には担保不動産を失うリスクがあるため、借入額と返済計画は慎重に検討しなくてはなりません。
クリニックが開業資金の調達に成功するためのポイント
クリニック・医院・診療所などの開業資金調達に成功するためのポイントは、以下の通りです。
- 詳細な事業計画書を用意する
- 医療機器や設備にかかる費用を抑える
- クリニックを「継承」する
詳細な事業計画書を用意する
クリニックの開業資金調達において、詳細な事業計画書の作成は全ての基本であり、融資審査の成否を左右する最も重要な要素と言っても過言ではありません。
金融機関（日本政策金融公庫や銀行など）は、この事業計画書を通じて、クリニックの事業内容、市場での実現可能性、将来的な収益性、そして貸し付けた資金が確実に返済される見込みがあるかを判断します。
単なる希望的観測ではなく、客観的なデータに基づいた説得力のある計画を示すことが求められます。
具体的には、クリニックの理念や診療方針、ターゲットとする患者層、提供する医療サービスの内容、開業予定地の診療圏調査（人口、競合クリニックの状況など）、マーケティング戦略といった基本情報に加え、人員計画（スタッフの採用・育成）、必要な設備投資の詳細なリストと金額、そして最も重要な「財務計画」を盛り込みます。
財務計画には、開業に必要な初期費用総額とその調達方法（自己資金と借入希望額の明記）、開業後の収支予測（想定患者数、単価、売上高、変動費、固定費）、損益計算書、キャッシュフロー計算書、そして現実的な返済計画が含まれます。
これらの項目について、なぜその数字になるのか、具体的な根拠を示しながら、論理的かつ整合性の取れた計画を練り上げましょう。
作成にあたっては、書籍やテンプレートを参考にするだけでなく、税理士やクリニック開業支援の経験が豊富なコンサルタントといった専門家の助言を得ることも有効な手段です。
医療機器や設備にかかる費用を抑える
クリニック開業資金の中で、医療機器や内装・設備工事にかかる費用は、多くの場合、最も大きな割合を占めます。
したがって、これらの費用をいかに適切にコントロールするかが、資金調達額を抑え、融資審査を有利に進め、開業後の経営負担を軽減する上での重要なポイントとなります。
費用を抑えるための具体的な方法としては、まず導入する医療機器の優先順位付けが挙げられます。
開業当初から全ての最新・最高スペックの機器を揃えるのではなく、診療に最低限必要なもの、クリニックのコンセプト実現に必須なものを見極め、段階的な導入を検討することも一つの手です。
また、新品にこだわらず、信頼できる業者から品質の良い中古医療機器を選択肢に入れることで、大幅なコスト削減が可能な場合もあります。
ただし、保証期間やメンテナンス体制は十分に確認しましょう。
高額な医療機器については、購入ではなくリース契約を活用することも有効な手段です。
初期のまとまった支出を避け、月々の支払いとすることで、手元資金に余裕を持たせることができます。
さらに、医療機器や内装工事の業者選定においては、必ず複数の業者から見積もりを取り、価格やサービス内容を比較検討しましょう。
内装設計においては、見た目のデザイン性だけでなく、動線効率や将来的な拡張性も考慮し、無駄のない、機能的なレイアウトを心掛けることで、工事費や将来的な改修費用を抑制することにも繋がります。
これらの工夫を通じて設備関連費用を適切に管理することが、資金計画全体の健全性を高めることにつながります。
クリニックを「継承」する
クリニックの開業形態として、全くのゼロから立ち上げる「新規開業」の他に、既存のクリニックを引き継ぐ「継承（事業承継）」という選択肢があります。
これは、後継者不在などの理由で閉院を考えているクリニックの経営権や資産（建物、土地、医療機器、スタッフ、患者など）を、第三者である医師が引き継ぐ形です。
資金調達の観点から見ると、継承には新規開業にはないメリットが存在します。
最大のメリットは、初期費用を大幅に抑えられる可能性がある点です。
既に建物や内装、基本的な医療機器が揃っているため、新規にこれらを準備する場合と比較して、設備投資にかかる費用を大きく削減できるケースが多いです。
また、既存の患者を引き継ぐことができるため、開業当初から一定の収入が見込めます。
これは、事業計画における収支予測の精度を高め、金融機関の融資審査において、事業の安定性や返済能力を示す上で非常に有利な材料となります。
新規開業の場合、軌道に乗るまで時間がかかり運転資金が多く必要になるリスクがありますが、継承ではそのリスクを低減できます。
ただし、継承には適切な承継案件を見つける難しさや、既存クリニックの価値評価（営業権＝のれん代の算定など）、前院長やスタッフとの関係構築、老朽化した設備の更新費用といった課題も存在します。
継承を成功させるためには、法務・財務のデューデリジェンス（詳細調査）をしっかりと行い、必要に応じて専門の仲介業者やコンサルタントの支援を活用することが望ましいでしょう。
資金調達においても、事業承継に特化した融資制度を利用できる場合もあります。
新規開業と比較してリスクが低いと見なされやすいため、金融機関からの資金調達が相対的にスムーズに進む可能性も検討に値します。
大手町フィナンシャルの不動産担保ローンは資金使途自由！クリニックの開業資金調達にもお役立ていただけます【事例あり】
クリニック・医院・診療所などの開業および運営においては、高額な医療機器の導入、内装工事、そして継続的な運転資金など、多額の事業資金が必要不可欠です。
こうした法人様の資金ニーズに対し、「不動産担保ローン」は、有効かつ柔軟な資金調達手段となり得ます。
大手町フィナンシャルは、法人向けの不動産担保ローンを専門に取り扱っております。
開業資金はもちろん、最新鋭の医療機器導入、運転資金の確保、分院展開する際の事業拡大資金まで、クリニックの開業・運営にまつわる多様な資金ニーズに幅広く対応いたします。
以下は、実際に大手町フィナンシャルの不動産担保ローンで資金を調達し、クリニックの開業を成功させたお客様の事例です▼
融資事例1：不動産担保融資で実現した、最新整形外科クリニック
「長年、地域医療に貢献したいという思いがあり、最新のリハビリ機器を導入した整形外科クリニックの開業を決意しました。
自己資金だけでは足りず、高額な設備投資費用がネックでした。
相続したものの活用できていなかったビルを担保に相談したところ、評価額も納得のいくもので、8,000万円の融資が決定。
おかげで、充実したリハビリテーションスペースを確保でき、地域の患者様から「ここができて良かった」と言われるクリニックを開業できました。」
融資事例2：オフィスと自宅を担保に、希望額満額の融資で夢を実現
「長年勤務した病院を退職し、集大成として最新鋭の検査・手術機器を備えた眼科クリニックを開業することにしました。
必要な資金額が1億円と高額で、複数の不動産を担保にできないか探していました。
大手町フィナンシャルさんでは、所有していたオフィスと自宅マンションを合わせて担保とすることで、希望額満額の融資が実現。
複数の不動産を担保にする複雑な手続きも、担当の方が丁寧に進めてくださり安心でした。
迅速な資金調達のおかげで、スムーズに法人設立とクリニック開業を進めることができました。」
融資事例3：自宅がキャリアの新たな扉を開く！住宅ローン残債があっても実現できた皮膚科開業
「子育てが一段落し、皮膚科医としてのキャリアを再スタートさせるべく、自宅近くでの開業を目指しました。
ただ、銀行からは事業実績がない点を指摘され、融資が難航。
そんな時、自宅を担保にできる大手町フィナンシャルさんのローンを見つけました。
まだ住宅ローンが残っていましたが、親身に相談に乗っていただき、2,500万円を調達。
内装費用や広告宣伝費に充て、小規模ながらも理想のクリニックを開設できました。」
大手町フィナンシャルでは、経験豊富な専門スタッフが、お客様の事業計画や財務状況に合わせた最適な融資プランを迅速にご提案いたします。
また、最短翌日のスピード融資で、緊急の資金需要にもお応えします。
資金調達に関するお悩みをお持ちの法人様は、ぜひ大手町フィナンシャルにご相談ください。
