不動産担保ローンでは、共有持分・共有名義の不動産も担保として利用できるケースがあります。この記事では、共有持分や共有名義の不動産担保ローンに関する基本的な仕組みや、注意点について詳しく解説します。
大手町フィナンシャルが提供する「共有持分・共有名義ローン」の特徴についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。
不動産の共有持分・共有名義とは
不動産の共有持分・共有名義とは、複数の人が一つの不動産を共同で所有する形態を指します。所有者が特定の部分を分割して持つのではなく、不動産全体に対して一定の割合で権利を持ち合うのが特徴です。
例えば、家族の一人が亡くなり、その遺産として不動産が相続される場合、複数の相続人がその不動産を共同所有することがあります。また、夫婦で住宅を購入する際、名義を共有して不動産を持つことも一般的です。
このように複数の所有者が所有権を持ち合う不動産のことを、共有持分・共有名義と呼びます。
共有持分と共有名義は、どちらも複数人で共有する不動産を指しますが、言葉の意味としては以下の違いがあります。
共有持分とは
共有持分とは、共同所有する不動産に対する所有権割合を意味する言葉です。あくまで所有権の割合を指すもので、不動産が物理的に分割されるわけではありません。
例えば、実家の不動産を兄弟3人で相続した場合、共有持分は3分の1ずつとなります。この持分は売買や譲渡も可能で、持分だけを売却することもできますが、その際には他の共有者に影響が出ることが多いため、慎重な判断が求められます。
共有名義とは
共有名義とは、不動産の登記上の名義が複数の人の名前で登録されている状態を意味する言葉です。共有持分が所有権の割合を表すのに対し、共有名義は登記の状態を表すという違いがあります。
例えば夫婦で住宅ローンを組んで家を購入した場合、夫婦2人の名前が共有名義として登記され、それぞれが所有権を持つことになります。
共有名義である家を売却したり、譲渡する場合には、共有者全員の同意が必要です。
共有持分・共有名義の不動産担保ローンが利用できる金融機関は少ない
共有持分や共有名義の不動産を担保にローンを組むことは、通常の不動産担保ローンに比べて難しいと言われています。手続きが複雑化し、トラブルに発展するリスクもあるため、共有持分・共有名義の不動産を担保にしたローンの取り扱いを避ける金融機関もあるほどです。
ここでは、共有持分・共有名義の不動産担保ローンが難しいと言われる理由を、具体的に見ていきましょう。
共有者の同意が必要
共有名義の不動産を担保にするには、共有者全員の同意が必要です。
例えば、夫婦の共有名義の家を担保にする場合、相手共有者の共有持分が担保に含まれるため、1人だけの意思でローンの契約はできません。
事前に説明して協力を求める必要がありますが、共有者間でトラブルになるケースもあり、スムーズに同意を得ることは難しい場合が多いです。
共有者が物上保証人になる
物上保証人とは、自分自身が債務者でないにもかかわらず、自分の所有する不動産を担保として提供する人のことです。共有名義の不動産を担保にする際、他の共有者が物上保証人となり、一定の責任を負うのが一般的です。
万が一、債務者が返済を滞らせた場合、その不動産が差し押さえられるリスクを引き受けることになるため、簡単に共有者の承諾を得ることは難しいと考えられます。
融資を行う金融機関・ローン会社が少ない
共有持分・共有名義の不動産を担保にする場合、対応可能な金融機関やローン会社が非常に少ないという問題もあります。
権利関係が複雑な不動産は手続きに手間がかかり、トラブルが発生するリスクも高いため、金融機関としても取り扱いに消極的なケースが多いのです。
また、取り扱いがある場合も、通常の不動産担保ローンに比べて条件が厳しくなる可能性があるため、慎重に検討することが大切です。
共有持分・共有名義ローンの特徴
大手町フィナンシャルでは、権利関係が複雑な不動産に対応した「共有持分・共有名義ローン」を提供しています。
共有持分・共有名義ローンには以下の特徴があり、銀行や他の金融機関から断られてしまった不動産でもお申し込みが可能です。
共有持分だけで借入が可能
大手町フィナンシャルの共有持分・共有名義ローンは、ご自身の共有持分だけを担保に借入ができます。共有者が多く持分割合が少ない場合や、住宅ローン返済中の場合も、お申し込みいただけます。
一戸建てやマンションだけではなく、一棟ビル、駐車場など、幅広い不動産を対象としています。どのようなタイプの不動産でも、ぜひ一度ご相談ください。
共有者の同意は不要
ご自身の共有持分だけを担保にする場合、他の共有者の同意は不要です。共有者が物上保証人になる必要はなく、連帯保証人も不要なため、ご自身の意思だけでローン契約が可能です。
面倒な手続きを省略し、スムーズなローン契約が可能なだけではなく、報告義務もないため、他の共有者に借入の事実が知られることはありません。
プライバシーを守りながら、安心してご利用いただけます。
相続登記未完了でも融資可能
大手町フィナンシャルの共有持分・共有名義ローンは、相続登記手続きが完了していない不動産も担保として設定できます。
遺産分割調停や裁判中の状態でも、お申し込みが可能です。不動産に関する知識と経験が豊富な専門スタッフが適切なプランを提案し、お客様の状況に合わせて柔軟なサポートを行います。
相続に関連する手続きが長期化している場合でも、ぜひお気軽にご相談ください。
共有持分・共有名義ローンの事例
大手町フィナンシャルには、共有持分・共有名義ローンの取り扱い事例が多数ございます。
【過去のお取り扱い事例】
- 兄弟4人で相続した実家の共有持分1/4を担保に700万円を借入
- 息子と共同所有する実家の共有持分1/2を担保に1,200万円を借入
- 離婚前に夫婦で購入した自宅マンションの共有持分1/2を担保に300万円を借入 など
不動産担保ローンに精通した専任スタッフがお客様の不動産を最大限に評価するため、高額のご融資も可能です。
お申込みから審査完了までは24時間以内、最短翌日のスピーディーな融資を実行いたしますので、お急ぎの場合もぜひお問い合わせください。
共有持分・共有名義ローンの取り扱い事例は、以下のページでも詳しく紹介しています。
共有持分・共有名義ローンの取り扱い事例について詳細はこちら＞
共有持分・共有名義の不動産担保ローンはお気軽にご相談ください
共有持分・共有名義の不動産担保ローンは、手続きが複雑化しやすくトラブルになるケースも多いため、一般的には難しいと言われています。
共有者全員の承諾が必要であり、共有者が物上保証人としてリスクを負わなければならないなど、通常の不動産担保ローンに比べてハードルが高いのが特徴です。
大手町フィナンシャルの共有持分・共有名義ローンなら、ご自身の共有持分のみを担保に設定できるため、共有者の同意や承諾は必要なく、スムーズなご契約が可能です。
また、借地権や底地、住宅ローンの返済中の不動産など、権利関係が複雑で担保提供が難しい不動産にも積極的に対応しております。
知識と経験が豊富な専門スタッフがお客様の多様なニーズにお応えいたしますので、どのような不動産でも、ぜひ一度ご相談ください。
