事業の成長には、適切な運転資金の確保が欠かせません。
しかし、「運転資金」という言葉はよく耳にするものの、具体的な調達方法や管理方法について悩んでいる経営者の方は少なくないでしょう。
本記事では、運転資金の基礎知識から、銀行融資以外の多様な調達方法、さらに資金調達する際の注意点までを詳しく解説します。
資金繰り改善のヒントもご紹介しますので、経営者様・個人事業主様はぜひご一読ください
目次
運転資金とは？
運転資金とは、企業が日々の事業活動を維持するために不可欠な資金のことであり、仕入れや人件費、家賃、光熱費などの支払いに充てられます。。
こちらでは、運転資金について理解を深めるために、以下の3つのポイントを解説します。
- 固定費と変動費
- 運転資金が必要となる状況
- 運転資金の計算方法
固定費と変動費
運転資金を理解するには、固定費と変動費の違いを把握する必要があります。
固定費と変動費の違いは以下の通りです。
| 固定費 | 変動費 | |
| 定義 | 売上高に関係なく、一定額発生する費用 | 売上高の増減に比例して変動する費用 |
| 例 | 人件費、家賃、減価償却費、保険料、事務用品費、通信費 | 材料費、仕入費、外注費、販売手数料、光熱費（一部） |
| 売上高との関係 | 売上高に影響されない | 売上高に比例する |
| 管理のポイント | コスト削減の余地が少ないため、長期的な視点で管理する | 売上高の変動に合わせて、適切にコントロールする |
| 資金繰りへの影響 | 常に一定額の支出があるため、安定した収益確保が必要 | 売上高に連動するため、変動リスクを考慮する必要がある |
固定費は、売上高に関わらず毎月一定額発生する費用であり、家賃や人件費、保険料などがこれに該当します。
一方、変動費は売上や生産量に応じて変動する費用で、材料費や販売手数料が代表的な例です。
これらの費用を区別することで運転資金の計算が正確になり、効果的な資金調達計画を立てることができます。
固定費と変動費のバランスを適切に管理し、無駄なコストを削減することで、資金の効率的な活用が可能になります。
運転資金が必要となる状況
運転資金は、以下のような状況で必要となります。
- 日常的な事業活動:・・・仕入れ、給与支払い、家賃、光熱費など
- 売上増加時:・・・売上増加に伴う仕入れ量の増大
- 売掛金回収の遅延・・・先からの入金遅れ
- 季節要因・・・特定の季節に売上が集中する場合
- 経営環境の変化・・・予期せぬ事態による一時的なキャッシュフロー悪化
特に、中小企業、事業拡大を目指す企業、成長期の企業、季節性の高い事業を行う企業は、運転資金を適切なタイミングで確保することが、経営の安定に直結します。
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運転資金は5種類に分類できる
運転資金の種類は企業の経営状況や事業特性によって異なり、先に解説しました、固定費・変動費の2種類の大まかな分類方法とは別に、以下の5種類により細かく分類することができます。
- 経常運転資金
- 増加運転資金
- 減少運転資金
- 季節運転資金
- 赤字補填資金
これらの資金の特徴を理解することで、自社に最適な資金調達方法を選択し、適切な資金繰り計画を立てることが可能になります。
経常運転資金：日々の事業活動を支える
経常運転資金とは、企業が日常的な事業活動を継続するために必要な資金のことです。
仕入代金、人件費、家賃、光熱費などの経常的な支出に充てられます。
売上の増減に関わらず常に発生するため、安定した資金繰りが求められます。
経常運転資金が不足すると、事業継続が困難になる可能性があるため、計画的な資金調達が重要です。
通常、売掛金の回収や現金収入で賄いますが、不足する場合は銀行融資やファクタリングなどを検討します。
増加運転資金：事業拡大のチャンスを逃さない
増加運転資金とは、企業の売上増加、事業拡大、新規事業立ち上げに伴い必要となる追加的な資金のことです。
仕入れ、在庫、従業員、設備などの増加費用がこれにあたります。
増加運転資金を適切に調達することで、事業の成長を加速させることができます。
減少運転資金：事業の立て直しを図る
減少運転資金とは、売上減少時に必要となる資金です。
売上減少により収入が減っても、固定費などの支払いは続くため、資金繰りが悪化しやすくなります。
減少運転資金は、この資金繰りの悪化を防ぎ、事業を安定させるための「つなぎ資金」として、主に固定費の支払いや在庫処分に充てられます。
季節運転資金：売上変動に対応する
季節運転資金とは、特定の季節に売上が集中する事業（例：水着販売、暖房器具販売）を行う企業に必要な資金です。
売上が集中する時期に備え、事前に資金を確保しておくことで、仕入れや販売促進活動を円滑に行うことができます。
赤字補填資金：経営危機を乗り越える
赤字補填資金とは、企業が赤字経営に陥った際に、事業再建を図るために必要な資金です。
売上減少にも関わらず固定費や返済負担が変わらない場合など、運転資金が不足する状況を乗り越えるための「救済資金」としての役割を果たします。
運転資金の調達方法8選
運転資金を必要な時に調達できる体制を整えることは、事業の安定性を高める上で不可欠です。
経営者が知っておくべき運転資金調達方法は、以下の8種類です。
- 銀行融資
- 日本政策金融公庫からの融資
- ビジネスローン
- 不動産担保ローン
- ファクタリング
- エクイティファイナンス
- クラウドファンディング
- 補助金・助成金の活用
銀行融資：低金利・長期借入が魅力
銀行融資は、最も一般的な運転資金の調達方法です。
比較的低金利で長期の借入が可能なため、返済負担を軽減し、資金計画を立てやすいのがメリットです。
しかし、審査が厳しく、担保や保証人を求められることが多いため、中小企業や創業間もない事業者にはハードルが高い場合があります。
また、必要書類や事業計画の提出が必要で、資金調達までに時間がかかることもあります。
日本政策金融公庫からの融資：中小企業・創業者の強い味方
日本政策金融公庫は、中小企業や創業者の支援を目的とした政府系金融機関です。
特に創業融資や女性起業家向けの融資制度が充実しています。
銀行融資に比べて審査基準が緩やかで、無担保・無保証での融資が可能な場合もあり、資金調達のハードルが低いのが特徴です。
金利は銀行よりやや高めですが、創業資金や新規事業の運転資金調達に適しています。
ただし、審査に時間がかかることが多く、迅速な資金調達には不向きです。
ビジネスローン：スピーディな資金調達が可能
ビジネスローンは、銀行やノンバンクが提供する事業者向け融資です。
審査が比較的緩やかで、迅速に資金を調達できるため、急な資金需要に対応しやすいのが特徴です。
多くの場合、担保や保証人が不要で、申込から融資実行までの期間が短いため、中小企業やスタートアップにとって利用しやすい選択肢です。
しかし、金利は一般的に銀行融資よりも高めで、借入期間も短いため、計画的な資金繰りが重要です。
また、融資額に上限があることが多く、返済計画を慎重に立てる必要があります。
不動産担保ローン：高額融資・幅広い用途に対応
不動産担保ローンは、所有する不動産を担保にして資金を調達する方法です。
不動産担保ローンのメリットには、以下のようなものがあります。
- 不動産を担保にすることで、一般的なビジネスローンよりも高額な融資を受けられる可能性がある。
- 無担保ローンと比較して金利が低くなる傾向がある。
- 資金使途が自由なため、運転資金以外にも、設備投資や新規事業の立ち上げなど、幅広い用途に資金を利用できる。
- 不動産という担保があるため、企業の信用力や業績が芳しくない場合も、審査に通る可能性がある。
このように不動産担保ローンには、法人の資金調達手段として多くの利点があります。
ただし、融資額は不動産の評価額に左右されるため、資産価値が低い場合は希望額を借りられない可能性がある点に注意が必要です。
ファクタリング：売掛債権を早期に現金化できる
ファクタリングは、売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却することで、早期に資金を調達する方法です。
審査が比較的早く、担保や保証人が不要なため、迅速に資金調達したい場合に有効です。
売掛金の回収リスクをファクタリング会社に移転できる点もメリットです。
さらに、ファクタリングは借入ではないため、負債として計上されず、財務状況への影響が少ないことも魅力です。
しかし、手数料が発生するため、売掛金の額面よりも受け取れる金額が少なくなります。
また、取引先に通知される場合があり、取引先の印象が悪化する可能性も考慮する必要があります。
ファクタリングにつきましては、こちらの記事もあわせてご参照いただくとさらに理解が深まります▼
ファクタリングで資金調達するメリット・デメリットを解説！注意点も解説
エクイティファイナンス：大規模な資金調達が可能
エクイティファイナンスとは、株式を発行することで資金を調達する方法です。
返済の必要がなく、大規模な資金調達が可能となるため、成長に必要な資金を迅速に確保できる点が魅力です。
調達した資金は、事業拡大や設備投資などに自由に活用できます。
しかし、エクイティファイナンスには、株式を発行することで経営権が希薄化する可能性というデメリットも存在します。
これは、新たな株主が増えることで、経営の自由度が低下することを意味します。
また、投資家に対しては説明責任が増す点に注意が必要です。
クラウドファンディング：共感を集めて資金調達
クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人々から少額ずつ資金を集める方法です。
従来の金融機関を介さずに資金調達が可能で、事業の認知度向上やPR効果も期待できます。
また、支援者とのコミュニケーションを通じてファンを増やすことができるのも魅力です。
しかし、目標金額に達しない場合は資金を得られないため、プロジェクトの設計やマーケティングが重要です。
また、プラットフォームの手数料が発生することや、プロジェクト実現に対する責任が伴う点も考慮する必要があります。
補助金・助成金：返済不要の資金を賢く活用
国や地方自治体は、中小企業の事業活動を支援するために、様々な補助金や助成金制度を提供しています。
特定の事業や目的に適した制度が多数存在し、うまく活用すれば経営の安定につながります。
これらの制度を活用することで、返済不要の資金を調達できる可能性があります。
ただし、申請手続きが複雑で、結果が出るまでに時間を要する点はデメリットです。
また、要件を満たさない場合は受給できないため、書類などの事前準備が必要です。
運転資金を調達する際の注意点
運転資金を調達する際に注意すべきポイントは、以下の通りです。
- 金利や手数料を確認する
- 融資審査の基準を確認する
- 資金使途の制限について確認する
- 過剰な借入に注意し、返済計画をしっかりと立てる
それぞれ解説します。
金利や手数料を確認する
運転資金調達の際は、金利や手数料を事前に確認しましょう。
これらのコストは返済総額に直結し、資金調達計画全体に影響を与えます。
金融機関や借入期間、企業の信用力によって金利は異なり、低い金利で融資を受けられる金融機関を選ぶことで、返済総額を抑えられます。
手数料も、保証料や事務手数料など様々な種類があり、高額になると予想外の出費となる可能性があります。
複数の金融機関やサービスの金利・手数料を比較検討し、自社に最も有利な条件を選びましょう。
融資審査の基準を確認する
金融機関から融資を受けるには審査が必要で、その基準は金融機関によって異なります。
一般的には、企業の財務状況、事業計画、信用情報などが審査対象となります。
特に新規事業や創業間もない企業の場合、審査が厳しくなる傾向があるため、事前に各金融機関の審査基準を確認し、必要書類を整えておくことが重要です。
ちなみに、大手町フィナンシャルの不動産担保ローンは柔軟な審査基準を設けており、創業直後で赤字の法人様や、他社で借入を断られてしまったお客様にも融資の実績がございます。
主に、所有されている不動産を融資審査の対象とさせていただいておりますので、信用情報に自信がない方もぜひご相談ください。
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不動産担保ローンはブラックでも借りられる？
資金使途の制限について確認する
運転資金の調達方法によっては、資金使途が制限される場合があります。
運転資金は短期的な資金需要に対応するためのものであり、設備資金（長期的な投資）に利用することは、資金繰りを悪化させる可能性があるため、通常認められません。
補助金や助成金の場合も、使途が限定されていることが多いため、事前の確認が必要です。
契約条件に合致した利用目的であるかを確認し、必要に応じて領収書や契約書などの提出で適切な使途を証明しましょう。
余談ですが、大手町フィナンシャルの不動産担保ローンは、資金使途を原則自由とさせていただいております。
そのため、運転資金や開業資金など、法人のさまざまな資金ニーズにお役立ていただけます。
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不動産担保ローンは個人向け資金に利用できる？
過剰な借入に注意し、返済計画をしっかりと立てる
運転資金調達で最も注意すべき点は、過剰な借入を避けることです。
必要以上の資金を借入れると、返済負担が大きくなり、資金繰りが悪化し、事業の安定性を損なう可能性があります。
最悪の場合、返済が滞り信用情報に傷がつくことで、今後の資金調達が困難になることも考えられます。
運転資金は、あくまでも事業を円滑に進めるために必要な資金です。
調達額は、事業の収益性や将来の成長性、季節変動などを考慮し、慎重に計算しましょう。
また、将来の事業計画や収益見通しを踏まえ、無理のない返済計画を立てることが重要です。
必要に応じて、専門家（ファイナンシャルプランナー、税理士など）に相談することも有効です。
大手町フィナンシャルの不動産担保ローンは使途自由＆即日審査！運転資金の調達方法としてもおすすめ
運転資金の調達は、事業の継続と成長に欠かせません。
自社の状況に合わせて、最適な資金調達方法を選ぶことができるよう、銀行融資や日本政策金融公庫、ビジネスローンなど、様々な選択肢を持っておくと良いでしょう。
大手町フィナンシャルの不動産担保ローンは、審査基準が柔軟で、高額融資も可能なため、運転資金の調達にもおすすめです。
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