起業や会社設立を考える際、最も重要な課題の一つが「開業資金（起業資金）」の調達方法です。開業資金が不足すると事業の運営が困難になり、最悪の場合、事業の継続が危ぶまれることもあります。
本記事では、開業資金の調達方法を「融資」「出資」「補助金・助成金」「その他」に分類して詳しくご紹介します。
開業資金を調達する際の注意点についても解説しますので、起業や会社設立をお考えの経営者様・個人事業主様はぜひ参考にご活用ください。
目次
開業資金（起業資金）とは？
開業資金（起業資金）とは、新しい事業を始めるために必要な資金のことであり、事務所の賃貸や設備購入、人件費など多岐にわたる初期投資を含みます。
開業資金を適切に調達できるか否かは、事業の成功を左右する重要な要素の一つと言えます。
開業資金（起業資金）が必要な理由
開業資金（起業資金）は、事業をスタートさせるための原動力であり、事業を安定的に軌道に乗せるために不可欠です。
事業の初期段階では、事務所の賃貸、備品購入、広告費、仕入れなど、多額の費用が一気に発生します。
これらの資金が不足すると、予期せぬ支出や売上の遅れに対応できず、事業の継続が困難になるリスクが高まります。
また、開業資金は事業の安定的な成長を支えるための基盤となります。
予期せぬ支出や売上の変動に備え、資金的な余裕を持つことで、事業計画の実行や経営の安定化が可能となり、ビジネスの成功確率を高めることができます。
さらに開業資金は、事業の競争力を高めるための投資にも活用できます。
例えば、最新の設備を導入したり、優秀な人材を雇用したりすることで、他の競合他社との差別化を図ることができます。
開業資金（起業資金）の内訳
開業資金（起業資金）は、以下の3種類に大別できます。
- 運転資金
- 設備資金
- その他
それぞれ解説します。
運転資金
運転資金とは、日々の業務に必要な費用のことであり、具体的には仕入れ費用、人件費、家賃、光熱費、広告宣伝費などが含まれます。
事業開始直後は売上が安定しないため、数ヶ月分の運転資金を確保しておくのが一般的です。
設備資金
設備資金とは、事業を行うために不可欠な設備や機械を購入するための資金のことです。
オフィスや店舗の内装工事、製造機器、車両など、事業の規模や内容によって必要なものは異なります。
その他
「その他」には、事業開始に必要な多岐にわたる費用が含まれます。
具体的には、会社設立手続きや登記、各種許認可取得、保証金などが挙げられます。
また、事業計画書作成、市場調査、広告宣伝、従業員の採用・教育など、事業をスタートさせるための初期費用も含まれます。
特に、新規事業の場合は、マーケティング活動や顧客獲得のための費用が不可欠です。
ここからは、開業資金（起業資金）の調達方法を、「融資」「出資」「補助金・助成金」「その他」に分類して詳しくご紹介します。
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運転資金の調達方法は？銀行融資以外の手段や計算方法も解説
開業資金（起業資金）の調達方法①：融資を受ける
金融機関からの借入れを指す「融資」は、開業資金（起業資金）の調達方法として一般的です。
こちらでは、開業資金を調達する際に利用されることの多い、以下の4つの融資方法について解説します。
- 日本政策金融公庫
- 信用保証協会
- 銀行融資
- ノンバンクの融資
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、国が中小企業の創業・経営を支援するために設立した機関で、「政府系金融機関」と呼ばれることがあります。
創業融資制度をはじめ、さまざまな融資制度が用意されており、低金利で融資を受けることが可能です。
また、融資は無担保・無保証人で行える場合もあり、返済期間も長めに設定されています。
しかし、事業計画書や財務計画の提出が求められるなど審査が厳しく、融資に時間がかかることも。
資金が必要なタイミングに間に合わない可能性がある点には注意が必要です。
信用保証協会
信用保証協会は、中小企業の信用力を補完し、金融機関からの融資を円滑にすることを目的とした機関です。
信用保証協会の保証を受けた上で、銀行をはじめとした金融機関から融資を受けることができます。
日本政策金融公庫と比較して、比較的審査がスムーズに進みやすいというメリットがあります。
一方で、保証料がかかることや、金融機関の審査基準もクリアする必要がある点がデメリットと言えます。
銀行融資
銀行融資は、開業資金（起業資金）調達の一般的な手段であり、事業の成長性や返済能力を重視した審査が行われます。
金利が比較的低く、長期の返済が可能な場合が多いのがメリットです。
また、取引実績を積むことで、将来的な融資枠の拡大や金利の優遇を受けられる可能性があります。
一方で、新規開業の場合は担保や保証人が必要となることが多く、審査基準も厳しいというデメリットがあります。
さらに、事業計画書や資金計画の綿密な準備が求められます。
ノンバンクの融資
ノンバンクとは、銀行以外の金融機関のことを指し、消費者金融や不動産担保ローン会社などが代表的です。
ノンバンクの金利は銀行などと比較すると高めに設定されており、返済負担が大きくなるリスクがあります。
しかしその一方で、柔軟な審査基準を設けている場合も多く、銀行融資が難しい場合でも資金調達の選択肢となる可能性があります。
また、大手町フィナンシャルのように即日審査・最短翌日融資を謳っている金融機関もあり、迅速に資金調達できる点もメリットと言えるでしょう。
ノンバンクにつきましては、こちらの記事で詳しく解説しています▼
ノンバンクから法人融資を受ける際の3つの審査ポイントとは？
開業資金（起業資金）の調達方法②：出資を受ける
出資とは、事業の将来性に対して投資してもらい、資金調達する方法です。
こちらでは、出資を受けて開業資金（起業資金）を調達する際に代表的な、以下の3つの方法についてそれぞれ解説します。
- エンジェル投資家
- ベンチャーキャピタル
- クラウドファンディング
エンジェル投資家
エンジェル投資家とは、自身の資金で起業家やスタートアップに投資する個人投資家のことです。
資金だけでなく、豊富な経験や人脈といった無形の資産も提供してくれるため、起業初期の資金調達手段として非常に有用です。
返済不要な資金が得られる点や、投資家からのアドバイスを受けられる点は大きなメリットと言えるでしょう。
しかし、出資を受けることで経営に対する影響を受ける可能性があり、投資家との関係性によっては経営の自由度が制限されることもあります。
また、個人資産を基にしているため、大規模な資金調達には限界があります。
ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルとは、成長性の高いスタートアップ企業に投資を行う専門の投資会社のことです。
複数の大規模な投資家によって設立され、大規模な資金調達を可能にします。
また、ベンチャーキャピタルからの出資は、資金調達だけでなく、事業計画の策定、経営に関するアドバイス、人材紹介など、多岐にわたるサポートを受けることができます。
しかし、事業の成長性を厳しく評価され、経営への関与が強くなる可能性がある点には注意が必要です。
さらに、投資の見返りとして株式の一部を譲渡するため、創業者の経営権が希薄化する可能性も考慮する必要があります。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人から少額ずつ資金を集めることで、新しい製品やサービスの開発資金を調達する手法です。
近年、注目を集めており、起業家にとって魅力的な選択肢の一つとなっています。
クラウドファンディングを利用するメリットは、資金調達だけでなく、自社の製品やサービスを広く世の中に知ってもらうことができる点です。
また、支援者とのつながりを築くことで、顧客基盤を拡大することも可能です。
しかし、デメリットとして、目標金額を達成できないリスクや、リターンを用意する必要がある点、知的財産権の保護に注意が必要な点が挙げられます。
中小企業の資金調達方法につきましては、こちらの記事で詳しく解説しています▼
中小企業の事業資金調達方法を解説！銀行融資以外の手段も紹介
開業資金（起業資金）の調達方法③：補助金・助成金を活用する
以下のような団体は、事業の立ち上げをサポートする補助金・助成金を、返済不要な資金として提供しています。
- 国や地方自治体
- 業界団体
それぞれ解説します。
国や地方自治体
国や地方自治体は、中小企業の創業を支援するために多様な補助金・助成金制度を設けています。
例えば、日本政策金融公庫の創業資金、経済産業省が提供する創業支援事業・地域創生支援金などがあり、返済不要で資金調達できる点が魅力です。
しかし、申請には詳細な事業計画の作成や実績報告が求められ、手続きが複雑で時間がかかる点には注意が必要です。
業界団体
業界団体の補助金・助成金制度は、特定の業界に特化しているため、専門的な知識やノウハウを持つ企業にとっては、事業拡大や新技術導入のための貴重な資金源となり得ます。
例えば、IT導入補助金のように、業界の最新技術導入を支援する制度も存在します。
しかし、業界団体が提供する補助金・助成金は、対象となる企業や事業が限定されているため、該当しなければ利用できません。
また、申請手続きが複雑な傾向にあります。
開業資金（起業資金）の調達方法④：その他
ここまで、開業資金（起業資金）の調達方法として、「融資」「出資」「補助金・助成金」の3種類をご紹介しました。
こちらでは、それら3種類に該当しない、以下の開業資金調達方法について解説します。
- 自己資金
- 友人・家族からの借入
自己資金
自己資金は、起業・会社設立時の資金調達において、最も基本的な方法であり、金融機関からの融資を受ける際の信用力向上にもつながる重要な資金です。
預貯金や退職金などを活用することで、返済の必要がなく、自由度の高い資金として利用できます。
しかし、準備できる金額に限りがあることや、事業が失敗した場合の損失を自己負担しなければならないといったデメリットも存在します。
友人・家族からの借入
友人・家族からの借入は、迅速かつ柔軟な資金調達手段として魅力的です。
通常、金融機関よりも低金利または無利息で借りられることが多く、返済条件も相手との合意で設定できます。
しかし、この方法は人間関係に影響を与えるリスクがつきものです。
事業が順調に進まない場合、返済が遅れたり、最悪の場合、関係性の悪化に繋がる可能性も否定できません。
そのため、友人・家族からの借入を検討する際は必ず書面による契約を交わし、返済計画を明確にするなど、ビジネスライクな対応を心がけましょう。
開業資金（起業資金）を調達するための準備
開業資金（起業資金）を調達するために必要な準備としては、以下のようなものがあります。
- 事業計画書を作成する
- 資金計画を立てる
- 審査に必要な書類を集める
それぞれ解説します。
事業計画書を作成する
事業計画書は、開業資金（起業資金）を調達するための基盤となる重要な資料であり、金融機関や投資家に対して事業の内容や将来性を効果的に伝える役割を果たします。
事業の目標、市場調査結果、資金使途、将来の収支計画などを具体的に記載することで、事業の実現可能性と収益性を示し、融資や出資を受けるための説得力を高めます。
特に、金融機関は事業の将来性や収益性に注目するため、具体的な数値データや根拠を示すことが大切です。
資金計画を立てる
資金計画は、事業開始に必要な資金の総額とその調達方法を具体的に示す重要な計画です。
まず、開業資金だけでなく、運転資金や設備投資資金も含めた必要資金を算出します。
次に、自己資金、融資、出資、補助金・助成金などの調達方法を検討し、それぞれのメリットとデメリットを比較します。
特に、融資を受ける場合は返済計画を立て、返済能力や金利負担を考慮することが不可欠です。
例えば、自己資金の投入額や融資額、返済期間を明確にすることで、開業後の経営が安定しやすくなります。
余裕を持った資金計画を立てることで、事業の成長を支える基盤を築くことができます。
審査に必要な書類を集める
金融機関から融資を受ける際には、事業計画書、資金計画書、収支計画書、開業届、住民票、納税証明書などの提出が求められます。
これらの書類は、事業内容や財務状況を評価するための重要な資料となるため、正確かつ丁寧に作成する必要があります。
融資や助成金を受ける際には、金融機関や自治体によって求められる書類が異なるため、事前に確認し、必要書類を漏れなく準備することが大切です。
開業資金（起業資金）を調達する際のポイント
開業資金（起業資金）の調達を成功させるためには、以下のようなポイントをあらかじめ押さえておく必要があります。
- 現実的な返済計画を立てる
- 詳細な事業計画書を作成する
- 状況に合わせて資金調達方法を選定する
- 複数の資金調達方法を組み合わせることも視野に入れる
それぞれ解説します。
現実的な返済計画を立てる
開業資金（起業資金）を調達する際、特に融資を利用する場合は、現実的な返済計画を立てることが不可欠です。
返済計画がないまま借入をしてしまうと、返済が滞り、事業が立ち行かなくなる可能性があります。
返済計画を作成する際は、今後の売上見込みや経費などをしっかりとシミュレーションし、無理のない計画を立てるようにしましょう。
過度に楽観的な見通しは避け、最悪のシナリオも想定した上で計画を立てることが肝心です。
また、返済期間や金利条件についても十分に吟味し、長期的な資金繰りを考慮した計画を立てることが大切です。
詳細な事業計画書を作成する
金融機関や投資家から資金調達を成功させるためには、詳細かつ説得力のある事業計画書の作成が不可欠です。
前述の通り事業計画書は、金融機関や投資家に対して、事業への情熱と実現可能性を伝えるための最も効果的な手段の一つです。
事業計画書には、事業の概要、市場性、競合との差別化、資金の使い方、そして返済計画など、事業のあらゆる側面を盛り込みます。
特に、市場分析、競合分析、収益予測といった数値データに基づいた具体的な計画は、説得力を高める上で非常に重要です。
また、事業計画書は、事業を客観的に評価し、改善点を見つけるための機会でもあります。
専門家や経験豊富な起業家に意見を求めるなど、多角的な視点からブラッシュアップすることで、より完成度の高い事業計画書を作成することができます。
状況に合わせて資金調達方法を選定する
開業資金（起業資金）の調達方法は、事業の内容や規模、個人属性によって最適なものが異なります。
先にご紹介した通り、銀行融資や日本政策金融公庫、ノンバンクの融資といった金融機関からの借入、国や自治体からの補助金・助成金、不特定多数から資金を集めるクラウドファンディングなど、様々な方法があります。
例えば、少額の資金調達であればクラウドファンディングや自治体の助成金が有効ですが、大規模な事業展開には銀行融資が適している場合があります。
それぞれのメリット・デメリットを比較検討し、自社の状況に合った方法を選択することが重要です。
複数の資金調達方法を組み合わせることも視野に入れる
開業資金（起業資金）の調達は、一つの方法に固執せず、複数の方法を組み合わせることが一般的です。
銀行融資や日本政策金融公庫の融資だけでなく、補助金・助成金、自己資金、出資など、様々な選択肢を検討することで、より安定した資金調達が可能になります。
例えば、銀行融資で事業の基盤を固めつつ、補助金で初期費用を抑え、自己資金や出資で柔軟な資金運用を行うといった組み合わせが考えられます。
複数の方法を組み合わせることで、返済負担を軽減し、リスクを分散させ、事業の安定的な成長を支えることができます。
また、開業後の運転資金や事業拡大のための追加資金の調達も視野に入れ、長期的な視点での資金計画を立てることが賢明です。
開業資金（起業資金）の調達に不動産担保ローンがおすすめな理由
不動産をお持ちの場合は、開業資金（起業資金）の調達手段として不動産担保ローンが有力な選択肢となり得ます。
ここでは、開業資金（起業資金）の調達に不動産担保ローンがおすすめな理由をご紹介します。
低金利で資金調達できる
不動産担保ローンは、他の資金調達方法と比較して、低金利で資金を調達できる点が大きな魅力です。
金融機関は、不動産という担保があることで貸し倒れリスクを低く抑えられるため、無担保のローンやビジネスローンよりも低い金利を設定する傾向にあります。
高額な借入が可能
不動産担保ローンは、担保となる不動産の価値に応じて高額な融資を受けられる可能性があります。
無担保のローンでは、借入限度額が低く設定されている場合が多いため、必要な資金を十分に確保できない可能性があります。
しかし、不動産担保ローンであれば、不動産の評価額によっては、数千万円、場合によっては億単位の融資も不可能ではありません。
融資の審査が通りやすい
不動産担保ローンは、無担保のローンと比較して審査が通りやすい傾向にあります。
金融機関にとって、融資の際に最も懸念されるのは、貸し倒れのリスクです。
不動産担保ローンでは、万が一返済が滞った場合でも、担保となっている不動産を売却することで、融資した資金を回収できます。
そのため金融機関は、申込者の信用情報や事業計画に多少のリスクがあったとしても、融資に踏み切りやすいのです。
もちろん、審査では事業計画の内容や返済能力も重視されますが、不動産という確実な担保があることは、審査において大きなアドバンテージとなります。
返済期間が長期で設定可能
不動産担保ローンは、返済期間を長期に設定できるため、月々の返済負担を軽減できます。
事業を開始したばかりの時期は、売上が安定せず、資金繰りが厳しくなることも少なくありません。返済期間が短いと、毎月の返済額が大きくなり、経営を圧迫する可能性があります。
しかし、不動産担保ローンであれば、10年、20年といった長期の返済期間を設定できる場合が多く、月々の返済額を抑えることが可能です。
長期の返済計画を立てることで、資金繰りに余裕が生まれ、事業の成長に集中できる環境を整えられます。
柔軟な資金用途
不動産担保ローンで調達した資金は、事業に関わる様々な用途に利用できます。
運転資金、設備投資、仕入れ費用、広告宣伝費など、事業に必要な資金であれば、原則として自由に使うことができます。
これは、資金使途が限定されていることが多い他の融資制度と比較して、大きなメリットです。
開業時には、予期せぬ出費が発生することもありますが、資金使途が柔軟な不動産担保ローンであれば、臨機応変に対応できます。
事業計画に基づき、必要な資金を必要なタイミングで活用することで、事業の成長を加速させることができるでしょう。
大手町フィナンシャルの不動産担保ローンは、開業資金（起業資金）の調達にもぴったり
開業資金（起業資金）の調達方法は、融資、出資、補助金・助成金など多岐にわたります。
それぞれの方法にはメリット・デメリットがあり、事業の内容や規模、個人属性によって最適な方法が異なります。
事業計画書をしっかりと作成したうえで、複数の資金調達方法を比較検討して慎重に決めましょう。
もし不動産をお持ちの場合は、不動産担保ローンも検討されてはいかがでしょうか。
大手町フィナンシャルの不動産担保ローンは、柔軟な審査基準を設けているのが大きな特徴の一つ。
申込者の信用力よりも、担保不動産の評価を重視して審査させていただきますので、他社で融資を断られた方もご相談いただけます。
また、24時間審査・最短即日のスピード融資にも対応可能なほか、共有持分や借地権といった権利関係が複雑な不動産につきましても、経験豊富な専門スタッフが最大限評価させていただきます。
個人・法人問わず豊富な融資実績がございますので、「まだ開業準備の段階で、借入れが可能かどうか不安」といった事業主様も、ぜひお気軽にお問い合わせください。
