不動産業において仕入れ資金の調達は、事業の成功を左右する重要な要素です。
しかし、資金調達方法やリスクに関する理解不足により、適切な融資を受けられていない不動産業者も少なくありません。
そこで今回は、不動産業者の仕入れ資金について、調達先や注意点をわかりやすく解説します。
不動産業における仕入れ資金とは
不動産業における仕入れ資金とは、事業のために新規で不動産を購入する際の資金を指します。
仕入れ資金の主な活用例としては、
- 新規物件の購入資金
- 不動産開発プロジェクト資金
- 競売やオークションでの入札資金
などが挙げられるでしょう。
1件の仕入れで数百万円から数千万円、場合によっては数億円の資金が必要となるため、自己資本だけで賄うのは難しい不動産業者がほとんどです。
新規物件の購入
不動産業では、売買事業や賃貸経営を行うために、新規物件の購入が必要です。
必要な仕入れ資金の額は、住宅用物件や商業ビルなど購入する物件によって変わるものの、数千万円から数億円規模というケースも珍しくありません。
また、中古物件を仕入れる場合、リノベーションを実施して資産価値を高めたうえで、再販売を行うケースもあります。
その場合は物件の取得資金だけではなく、リノベーション資金の調達も必要になるでしょう。
不動産開発プロジェクト
既存の物件や土地を取得し、再開発やリノベーションを行う不動産開発プロジェクトは、高額の仕入れ資金が必要となる大きな取引の一つです。
例えば古いビルを解体し、新築マンションを建設する際には、土地の購入費用に加え、建設費用や設計費用など、追加の資金が必要です。
成功すれば大きな利益を得られるものの、初期投資が必要となるため、事業資金の効率的な運用が求められるのが特徴です。
競売やオークションでの入札
不動産業者が競売やオークションで不動産を取得するケースもあります。
競売やオークションでは人気物件に多くの入札が集中するため、迅速な対応と素早い資金準備が成功を左右します。
競売で有利な物件を狙う場合、あらかじめ仕入れ資金の調達手段を確保しておくことが重要となるでしょう。
不動産業者向けの仕入れ資金の調達先はどこ？
不動産業者が仕入れ資金を調達する手段としておすすめしたいのが、「不動産担保ローン」です。
不動産担保ローンとは、所有する不動産を担保に設定して資金を調達する方法で、大規模な資金調達も可能です。
また、低金利で長期間の借入が可能なため、事業資金を効率的に運用したい不動産業者に適しています。
不動産業者向けに仕入れ資金のための不動産担保ローンを取り扱う金融機関は、主に次の3つです。
調達先ごとの特徴やメリット・デメリットを理解したうえで、まずは相談してみることをおすすめします。
銀行
銀行が提供する不動産担保ローンは、金利が低く、安心感があるのがメリットです。
「知名度の高い大手銀行から融資を受けたい」「信頼性のある銀行から借りるほうが安心」という不動産業者は、銀行の不動産担保ローンに申し込むのも一つの方法です。
ただし銀行の場合、審査がかなり厳しく、融資実行までに1か月以上かかります。
不動産業者が利用する場合、良い物件を見つけて不動産担保ローンの申込みをしたとしても、融資が実行される頃には売却済みになっているなど、タイミングを逃すリスクがある点はデメリットと言えるでしょう。
ノンバンク
ノンバンクは、銀行以外の金融機関を指し、不動産担保ローンの専門会社や貸金業者、クレジットカード会社や信販会社などが含まれます。
ノンバンクの場合、銀行に比べて審査基準が緩やかであり、独自の基準で柔軟に対応するケースがほとんどです。
即日審査完了、翌日融資実行が可能なノンバンクもあるため、急ぎで仕入れ資金を調達したい不動産業者にとって有効な選択肢となるでしょう。
資金使途は自由なケースが多く、仕入れ資金としてだけではなく、事業の運転資金や急な出費にも対応できるなど、幅広い用途で活用できます。
ただし、ノンバンクの不動産担保ローンは、銀行に比べて金利が高いケースが多いため、仕入れ資金を調達する際は、返済計画をしっかりと立て、月々の返済負担をシミュレーションすることが重要です。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は国が運営する金融機関で、個人事業主や中小企業向けの融資制度が充実しています。
不動産担保ローン商品を提供しているわけではありませんが、不動産を担保に仕入れ資金の融資を受けることが可能です。
日本政策金融公庫の融資は金利が低めに設定されているため、高額の資金が必要な不動産開発プロジェクトなどでは、利用するメリットが大きいでしょう。
ただし、民間の不動産担保ローンとは異なり、融資期間が短期になる可能性があります。
また、審査にあたっては決算書や納税証明書、企業概要書など、さまざまな書類を用意しなければならず、審査に時間がかかるため、急な資金需要には向かない場合が多いです。
仕入れ資金の調達にノンバンクの不動産担保ローンがおすすめな5つの理由
不動産業の仕入れ資金調達にはノンバンクの不動産担保ローンがおすすめです。
ここでは、なぜノンバンクの不動産担保ローンが有利なのか、その理由を5つに分けて説明します。
1. 融資スピードが早い
融資スピードの早さは、ノンバンクの不動産担保ローンの大きな特徴の一つです。
先述の通り、銀行で融資を受ける場合、審査に1か月程度時間がかかります。
一方、ノンバンクでは、最短翌日の融資が可能な金融機関も存在します。特に、競売やオークションでの入札や、急な取引機会に恵まれた際に、ノンバンクの不動産担保ローンは有力な選択肢となります。
スピードを重視して、一旦ノンバンクで融資契約を締結し、その後金利の低い銀行に借り換えするのも、一つの手段でしょう。
仕入れ資金を速やかに調達できれば、好物件の購入チャンスを逃したり、競売で不利になるリスクを回避することができます。
2. 比較的低金利
不動産担保ローンは不動産を担保として差し入れるため、金融機関にとっての貸し倒れリスクが少なくなります。
そのため、カードローンなどの無担保ローンと比較して、金利が低めに設定されることが多いです。
金利が低いほど返済負担が軽くなり、効率的な事業資金運用ができるため、不動産業の仕入れ資金の調達に適していると言えるでしょう。
ただし、ノンバンクの不動産担保ローンの金利は、無担保ローンより低いものの、銀行融資よりは高い傾向にあります。
不動産担保ローンを申し込む際は、複数のノンバンクを比較し、より低金利な金融機関を選ぶことが重要です。
3. 高額融資が可能
ノンバンクの不動産担保ローンは、担保にする不動産の評価額によって高額な融資が可能です。
不動産業では、新規物件の購入や大規模な開発プロジェクト資金の際に、数千万円から数億円規模の調達が必要となるため、不動産担保ローンが適しているでしょう。
まとまった仕入れ資金を確保できれば、新規物件の取得や開発計画の実行をスムーズかつ迅速に行うことができます。
4. 資金使途の幅広さ
ノンバンクの不動産担保ローンは、原則として資金使途が自由です。
そのため、新規物件の購入だけでなく、事業開発費や運転資金、緊急のキャッシュフローの補填など、さまざまな用途に活用できるのが魅力です。
不動産担保ローンは、不動産業者の経営を安定させ、成長を支える資金源となるでしょう。
5. プロジェクトに特化した融資が可能
ノンバンクでは、不動産業者向けに特化したプロジェクト融資も提供されています。
プロジェクト融資とは、短期転売を目的とした物件の購入資金を調達するための融資で、宅地建物取引免許を持つ法人のみが利用可能です。
数十億円規模の資金調達が可能なケースもあり、特に高額な取引において非常に有利です。
また、許認可前の土地など、銀行融資では難しい物件でも、開発計画を詳細に説明することで、ノンバンクでの融資が認められることがあります。
プロジェクトごとの資金ニーズに応じた柔軟な対応ができるため、大規模な資金調達が可能となり、事業の成功確率を高めることができます。
不動産業者が仕入れ資金を借り入れる際の注意点
不動産業者が仕入れ資金を調達する際は、以下のポイントに注意しましょう。
不動産業に詳しい金融機関に相談する
不動産業における資金調達を円滑に進めるためには、業界に精通した金融機関を選ぶことが重要です。
仕入れ資金融資の実績が豊富な金融機関は、不動産市場の動向やリスクを的確に理解しており、不動産業者の特性に合った柔軟な融資条件を提供することができます。
例えば、大手町フィナンシャルでは、賃金業務取扱主任者や宅地建物取引士など、国家資格を有する専門スタッフが相談窓口を担当しています。
弁護士や不動産鑑定士、司法書士とも提携しているため、お客様のご状況に合わせて最適なご提案をさせていただきます。
不動産業者様への仕入れ資金融資では、迅速かつ確実な資金調達をサポートし、業界特有のリスクを軽減するためのアドバイスも提供いたします。
返済シミュレーションを行う
仕入れ資金を借り入れる際は、将来のキャッシュフローを考慮した返済シミュレーションを行うことをおすすめします。
特に長期にわたる借入の場合、金利の変動や不動産価格の変動に備えることがポイントになるでしょう。
不動産市場は経済情勢や地域の開発計画に大きく影響されるため、変動要素を含めた現実的なシミュレーションを行い、無理のない返済計画を立てることが重要です。
不動産業の仕入れ資金・運転資金は大手町フィナンシャルにご相談ください
不動産業における仕入れ資金や運転資金の調達は、事業の拡大や成長を支えるために欠かせない要素の一つです。
適切な資金調達手段を選び、計画的な返済を行うことで、事業の安定性と成長を確保できます。
大手町フィナンシャルでは、不動産業界に詳しい専門家が個々のニーズに合った資金調達プランを提案しています。
以下のような具体的な融資事例も提供しており、幅広い事業ニーズに対応可能です。
- 不動産の仕入れ資金
- プロジェクトのつなぎ融資
- 共有持分を担保にした融資
- 借地権・底地を担保にした融資
- 取得済みの不動産を担保にした融資（バックファイナンス）
- 訳あり不動産を担保にした融資（権利調整中の不動産、再建築不可、老朽アパート、狭小物件など）
複雑な融資手続きやリスク管理についても丁寧にサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
