底地(貸宅地)は、建物を建てる権利を持つ土地であり、その権利を売買したり、担保にしたりすることができます。
しかし、底地を担保にした融資は、一般的な不動産と比較して、金融機関の審査が厳しく、情報が少ないという側面があります。
本記事では、底地を活用した不動産担保ローンの融資事例を豊富に紹介し、借地権を持つ方々が、融資を受ける際の参考にしていただけるよう、わかりやすく解説します。
目次
底地とは
底地とは、借地権が設定されている土地の所有権を指します。
つまり、土地の所有者(地主)が、建物の所有を目的として第三者(借地人)に土地を貸し出している状態の土地のことです。
通常、土地の上に建物を建てれば、土地と建物の所有者は同一人物ですが、底地の場合は土地の所有者と建物の所有者が異なります。土地を所有していても、借地人が建物の所有権を持つため、底地の所有者は土地の利用に制限を受けます。
底地の所有者は、借地人から地代を受け取る権利を有しますが、土地の自由な利用や処分は借地権によって制約されます。また、底地の評価額は、通常の土地に比べて低くなる傾向があります。
底地を活用した融資の注意点
底地を活用した融資には、以下のような注意点があります。
- 融資審査が厳しいケースが多い
- 担保評価が難しい
- 金利が高い可能性がある
底地は、借地権という権利が設定されているため、その残存期間や借地契約の内容が融資審査に大きく影響します。残存期間が短い場合や、借地契約の内容に不利な条項が含まれている場合は、融資が難しくなる可能性があります。
さらに、融資審査が通ったとしても、担保評価が低い点にも注意が必要です。底地の評価は、更地とは異なり、借地権の存在や借地契約の内容、建物の状況などを考慮する必要があるため、一般的な不動産と比べて複雑です。
通常、金融機関は、ローンの返済ができなくなった際に債務者の不動産を売却し、その売却益で残債務の完済を行います。しかし、先述した理由から、底地の場合は市場価値が低いため、担保評価も当然ながら低くなってしまいます。
そのため、金融機関によっては、底地を担保とした融資に消極的な場合もあり、融資を受けられる金融機関が限られたり、通常の融資よりも金利が高く設定されることがあります。
底地を活用した融資事例集
事例1:事業資金の調達
東京都内で製造業を営むAさんは、事業拡大のための設備投資資金が必要となりました。所有する底地を担保に、不動産担保ローンで融資を受けるため、複数の金融機関に問い合わせをしていました。
融資の内容:
- 融資額:3,000万円
- 借入期間:10年
- 利用目的:工場設備の更新、運転資金
Aさんは、複数の金融機関に相談しましたが、底地を担保とした融資は難しいと断られました。しかし、底地に精通した大手町フィナンシャルに相談したことで、融資を受けることができました。
事例2:相続税の納税資金として
京都府に広大な底地を所有していたBさんは、相続発生に伴い、多額の相続税の納税資金が必要となりました。
相続税の納税期限は、相続発生から10か月と短いため、迅速な資金調達が必要となり、相続した底地を担保にして不動産担保ローンを利用することにしました。
情報収集をする中で、24時間以内の審査、最短翌日融資という融資までのスピード感に魅力を感じ、大手町フィナンシャルへ問い合わせいただきました。
融資の内容:
- 融資額:5,000万円
- 借入期間:15年
- 利用目的:相続税の納税資金
底地を活用することで、相続財産を処分することなく、相続税の納税資金を確保できました。相続に詳しいスタッフが在籍していることも、大手町フィナンシャルで申し込みをされたきっかけだったそうです。
事例3:不動産投資の資金を調達
Cさんは、都心の一等地にある底地を所有していました。長年、安定した地代収入を得ていましたが、さらなる資産拡大を目指し、新たな不動産投資を検討していました。
しかし、自己資金だけでは投資に必要な資金を確保することが難しく、金融機関からの融資も、底地という担保の特殊性から思うように進みませんでした。
融資の内容:
- 融資額:1億円
- 借入期間:3年
- 利用目的:不動産投資資金
Cさんの所有する底地の詳細な調査と評価を実施。底地の立地、借地契約の内容、周辺の不動産市場などを総合的に判断し、適切な担保評価額を算出しました。
迅速な審査と融資実行により、Cさんが希望する投資物件の購入期日に無事間に合わせることができました。
底地を活用した融資を受けるためのポイント
底地担保融資を受けるためには、底地の扱いに慣れている金融機関を選ぶことが重要です。
底地は、借地権などの権利関係が複雑なため、専門的な知識が必要です。そのため、底地担保融資の経験が豊富な金融機関を選ぶようにしましょう。
具体的には、以下のような金融機関が考えられます。
- 底地担保ローンに特化したノンバンク
- 地域密着型の信用金庫や信用組合
- 不動産担保ローンに強い銀行
これらの金融機関の中から、複数の候補を選び、金利や手数料、融資条件などを比較検討することをおすすめします。
底地を活用した不動産担保ローンの審査に必要な書類
底地担保融資を申し込む際には、以下の書類が必要となります。
- 不動産登記簿謄本
- 借地契約書
- 固定資産税評価証明書
必要な書類は、金融機関によって異なるため、事前に確認しておくようにしましょう。
まとめ
担保にする不動産が、底地の場合も、大手町フィナンシャルなら、迅速に不動産担保ローンを利用することが可能です。
▼大手町フィナンシャルのお申し込みの流れ
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②審査・ご融資条件の提示
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