「債務者」という言葉を耳にしたことはあっても、正確な意味や権利については詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。
債務者とは、基本的にお金を借りて返済義務を負う側を指します。
本記事では、債権者との違いや返済が滞った場合のリスク、万が一の際の解決策についてわかりやすく解説します。
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目次
債務者とは？債権者との違いをわかりやすく解説
法律用語としての「債務者」は少し難しく感じるかもしれませんが、私たちの生活に非常に身近な存在です。
ここでは、対義語である「債権者」との違いを含め、その定義を明確にしていきましょう。
債務者と債権者の基本的な定義
債務者と債権者の関係は、「義務」と「権利」で整理すると理解しやすくなります。
- 債務者（さいむしゃ）：特定の人に対して、お金を支払うなどの行為（給付）をする義務を負う人。
- 債権者（さいけんしゃ）：特定の人に対して、お金の支払いや行為を請求する権利を持つ人。
金融取引においては、お金を借りた側が「債務者」、貸した側が「債権者」となります。
債務者は、契約に基づき期日までに元本と利息を返済する義務を負います。
身近な例で見る債務者と債権者の関係
「借金」以外でも、私たちは日常生活の中で頻繁に債務者になっています。
具体的なケースで見てみましょう。
| 債務者 （義務を負う側） | 債権者 （権利を持つ側） | 内容 | |
| 住宅ローン | 家を買った人 | 銀行・金融機関 | ローン返済の義務／ 返済を請求する権利 |
| 賃貸住宅 | 入居者（借主） | 大家さん（貸主） | 家賃を支払う義務／ 家賃を受け取る権利 |
| 商品購入 | 購入者 | お店 | 代金を支払う義務／ 代金を請求する権利 |
| 労働契約 | 雇用主（会社） | 従業員 | 給料を支払う義務／ 給料を受け取る権利 |
このように、立場が変われば誰もが債務者にも債権者にもなり得ます。
債権者が持つ法的な「権利」と「効力」
債権者は、単にお金を返してもらうのを待つだけではありません。
債務者が約束を守らない（債務不履行）場合、債権者は法的な手続きを通じて権利を行使することができます。
主な権利には以下のものがあります。
- 給付保持力：受け取ったお金を自分のものとして保持する権利。
- 訴求力（そきゅうりょく）：裁判所を通じて返済を訴え、判決を得る権利。
- 執行力：判決に基づき、強制執行（財産の差し押さえ）を行う権利。
債務者になるということは、これらの法的強制力を背景にした契約を結んでいることを理解しておく必要があります。
債務者や保証人の種類
ローン契約などでは、債務者以外にも以下のような属性の人物が登場することがあり、それぞれの責任の重さや役割が異なります。
- 単独債務者・連帯債務者
- 連帯保証人
- 第三債務者（物上保証人）
種類①：単独債務者・連帯債務者
- 単独債務者：
一人で債務を負う一般的なケースです。 - 連帯債務者：
一つの借入に対して、複数人が独立して全額の返済義務を負うケースです。
例えば、夫婦で収入合算して住宅ローンを組む「ペアローン」や「連帯債務型」などが該当します。
それぞれが借入金全額に対して責任を負うため、片方が支払えない場合は、もう一方が全額を返済しなければなりません。
種類②：連帯保証人
連帯保証人は、主たる債務者とほぼ同じ重い責任を負います。
通常の保証人と異なり、以下の権利が認められていないため注意が必要です。
- 催告の抗弁権なし：
「まずは主債務者に請求してください」と言えない。 - 検索の抗弁権なし：
「主債務者には財産があるから、そちらから回収してください」と言えない。 - 分別の利益なし：
保証人が複数いても、借金全額について返済義務を負う（頭数で割ることができない）。
なお、大手町フィナンシャルの不動産担保ローンは、原則として連帯保証人が不要です。
ご自身の不動産価値を最大限に評価するため、ご家族や知人に迷惑をかけることなく、プライバシーを守りながら資金調達が可能です。
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種類③：第三債務者（物上保証人）
自身の借金ではないものの、他人の借金のために自分の財産（不動産など）を担保として提供する人を「物上保証人」と呼びます。
返済が滞った場合、担保に入れた財産を失うリスクはありますが、それ以上の借金を自身の財産から返済する義務までは負いません。
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借金返済が遅れると債務者はどうなる？リスクと流れ
債務者が返済期日を守れなかった場合における、督促から強制執行までの流れは以下の通りです。
- 遅延損害金の発生と督促の開始
- 期限の利益の喪失（一括返済の請求）
- ブラックリスト（信用情報機関）への登録
- 裁判所からの通知と強制執行（差し押さえ）
Step1. 遅延損害金の発生と督促の開始
返済期日の翌日から「遅延損害金」が発生します。
これは通常の利息よりも高い利率（年率20.0％が上限など）で設定されていることが一般的です。
同時に、債権者から電話や郵便による督促が始まります。
Step2. 期限の利益の喪失（一括返済の請求）
滞納が続き、一定の条件（例：2回分以上の滞納など）を満たすと、「期限の利益」を喪失します。
期限の利益とは、「約束の期日までは返済しなくてよい（分割払いでよい）」という債務者の権利です。
これを失うと、債権者から残額すべての一括返済を求められます。
一刻を争うこのような状況でも、大手町フィナンシャルなら原則24時間以内に審査結果をご連絡し、最短即日〜翌日の融資も可能です。
競売回避のための一括返済資金としても、スピーディーに対応いたします。
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Step3. ブラックリスト（信用情報機関）への登録
滞納が61日以上または3ヶ月続くと、信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）として登録されます。
これにより、新たなローン契約やクレジットカードの作成が数年間できなくなります。
Step4. 裁判所からの通知と強制執行（差し押さえ）
一括返済に応じないと、債権者は裁判所へ支払督促や訴訟を申し立てます。
判決が確定すると、給与や預金口座、そして担保に入れている不動産などの財産が強制的に差し押さえ（競売）られます。
債務者が返済苦から抜け出すための解決策
返済が苦しいと感じたら、放置せずに早急に対策を講じることが重要です。
債務者が返済苦から抜け出すための解決策は、以下の通りです。
- 収支のバランスを見直す
- 債権者に相談する・借換えを検討する
- 専門家に相談して債務整理を行う
解決策①：収支のバランスを見直す
まずは家計の現状を正確に把握しましょう。
固定費の削減や副業による収入増加など、自力で収支を改善できる余地がないか検討します。
一時的な資金不足であれば、親族に援助を頼むのも一つの手段です。
解決策②：債権者に相談する・借換えを検討する
返済が遅れそうな時点で、すぐに債権者（金融機関）へ連絡し、返済計画の変更（リスケジュール）を相談してください。
また、複数の借入がある場合は「おまとめローン」や、金利の低い「不動産担保ローン」への借り換えで、月々の返済負担を軽減できる可能性があります。
大手町フィナンシャルでは、銀行の審査基準では対応が難しい「赤字決算」や「過去の金融事故（ブラックリスト）」がある方でも、現在の不動産価値を重視して柔軟に審査します。
総量規制の対象外であるため、年収の1/3を超えるおまとめローンとしても活用でき、月々の返済負担を大幅に減らせる可能性があります。
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解決策③：専門家に相談して債務整理を行う
自力での返済がどうしても困難な場合は、弁護士や司法書士に相談し、「債務整理」を検討します。
債務整理を行うと信用情報には傷がつきますが、法的に借金を減額・免除し、生活を再建することができます。
債務整理とは？手続きの種類
債務整理には、主に以下の3つの種類があります。
- 任意整理（将来利息のカット）
- 個人再生（借金の大幅減額）
- 自己破産（返済義務の免除）
自身の借金総額や収入状況に合わせて最適な方法を選択します。
種類①：任意整理（将来利息のカット）
裁判所を通さず、弁護士などが債権者と直接交渉する方法です。
主に将来発生する利息をカットし、元本のみを3〜5年で分割返済するように和解を目指します。
財産を処分する必要がなく、家族にも知られにくいのが特徴です。
種類②：個人再生（借金の大幅減額）
裁判所を通じて借金を大幅（原則5分の1程度）に減額してもらう手続きです。
減額された借金を原則3年で返済します。
「住宅ローン特則」を利用すれば、マイホームを手放さずに借金を整理できる場合があります。
種類③：自己破産（返済義務の免除）
裁判所に申し立てを行い、すべての借金の返済義務を免除（免責）してもらう手続きです。
生活に必要な最低限の財産以外（持ち家や高価な車など）は処分され、債権者への配当に充てられます。
まとめ
債務者とは、契約に基づき返済義務を負う人のことです。
返済が滞ると、遅延損害金の発生や一括返済の請求、最終的には財産の差し押さえに至るリスクがあります。
もし返済にお困りで、ご自身やご家族名義の不動産をお持ちであれば、大手町フィナンシャルの不動産担保ローンを検討してみませんか？
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債務者に関連してよくある質問
債務者に関してよくある質問と、その回答をいくつかご紹介します。
Q1.債務者が死亡した場合、借金はどうなりますか？
A.原則として、相続人が返済義務を引き継ぎます。
借金も遺産相続の対象（マイナスの財産）となります。
借金が資産を上回る場合は、相続を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所で「相続放棄」の手続きを行うことで、返済義務を免れることができます。
Q2.借金に時効はありますか？
A.ありますが、自動的には成立しません。
一般的な借金の時効は、最終返済日から5年（または10年）です。
ただし、単に時間が経過すればよいわけではなく、内容証明郵便などで「時効の援用」を債権者に通知する必要があります。
また、時効完成前に裁判を起こされると、期間はリセットされます。
Q3.債務者になること自体にデメリットはありますか？
A.適切に返済している限り、デメリットはありません。
むしろ、期日通りに返済を続けることで「クレジットヒストリー（信用実績）」が積み上がり、将来的に住宅ローンなどの大きな融資を受けやすくなるというメリットがあります。
