老後に年金が足りない場合どうする?不足分を補う方法を解説

老後に年金が足りない場合どうする?不足分を補う方法を解説

「老後の生活費、年金だけで本当にやっていけるのだろうか」

現役引退が近づくにつれて、こうした不安を感じる方は少なくありません。

実際、物価の上昇や平均寿命の延びにより、公的年金だけでは豊かな老後を送ることが難しくなりつつあります

しかし、現状を正しく把握し、適切な対策を組み合わせることで、漠然とした不安は解消可能です。

本記事では、年金受給額と生活費の目安から不足額を算出し、今からできる5つの具体的な対策について解説します。

持ち家を活用した資金調達方法も含め、あなたの状況に合った解決策を見つけましょう。

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目次

老後の生活、年金だけで本当に足りない?まずは現状把握から

白い電卓を指差す手

「年金が足りない」と焦る前に、まずは「自分はいくらもらえるのか」「いくら必要なのか」を数字で把握することがスタート地点です。

平均的なデータとご自身の状況を照らし合わせてみましょう。

そもそも公的年金はいくらもらえる?

日本の公的年金制度は「2階建て」構造と言われます。

1階部分にあたる「国民年金(基礎年金)」と、2階部分の「厚生年金」です。

それぞれの平均的な受給額を見てみましょう。

【国民年金】受給額の平均(令和6年度)

会社員や公務員などが加入する厚生年金は、現役時代の給与額や加入期間によって受給額が大きく変動します。

令和6年度のモデル夫婦(平均的な収入の会社員の夫と専業主婦の妻)の場合、夫婦合わせて月額約23万円程度が目安とされています。

単身者の場合、厚生年金の平均受給額(国民年金含む)は月額14万円~16万円程度が一般的です。

【厚生年金】受給額の平均(令和6年度)

会社員や公務員などが加入する厚生年金は、現役時代の給与額や加入期間によって受給額が大きく変動します。

令和6年度のモデル夫婦(平均的な収入の会社員の夫と専業主婦の妻)の場合、夫婦合わせて月額約23万円程度が目安とされています。

単身者の場合、厚生年金の平均受給額(国民年金含む)は月額14万円~16万円程度が一般的です。

自分の年金受給(見込)額を正確に知る方法

自分の年金受給(見込)額を正確に知る方法としては、以下のものがあります。

  • 毎年届く「ねんきん定期便」で確認する
  • 「ねんきんネット」でシミュレーションする

毎年届く「ねんきん定期便」で確認する

誕生月に日本年金機構から郵送される「ねんきん定期便」には、これまでの加入実績に応じた年金見込額が記載されています。

特に50歳以上の方に届く定期便には、現在の加入条件が60歳まで続いたと仮定した「将来の受給見込額」が記されているため、非常に参考になります。

「ねんきんネット」でシミュレーションする

ねんきんネット」に登録すれば、パソコンやスマートフォンからいつでも最新の記録を確認できます。

「今後の働き方を変えた場合」や「受給開始年齢を遅らせた場合」など、詳細な条件設定でのシミュレーションが可能です。

老後の生活費は月々いくら必要?

収入の次は、支出の把握です。

総務省の家計調査などのデータをもとに、生活費の目安を確認します。

高齢者世帯の平均的な生活費

総務省の「家計調査年報(家計収支編)2023年」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における実収入から消費支出を差し引くと、毎月数万円の赤字になる傾向があります。

平均的な消費支出(食費、光熱費、住居費など)は、月額約25万円程度と言われています。

ここには税金や社会保険料などの「非消費支出」も加わるため、手取り収入として月額28万円程度が必要になる計算です

「ゆとりある生活」を送るには、あといくら必要か

生命保険文化センターの調査によると、旅行や趣味、交際費などを楽しむ「ゆとりある老後生活」を送るための費用は、月額平均37.9万円とされています。

ギリギリの生活費と比較すると、月額10万円以上の上乗せが必要ということです。

毎月の生活費以外にかかる「臨時支出」も忘れずに

日々の生活費に加え、老後はまとまったお金が必要になるタイミングがあります。

これらを考慮に入れておかないと、家計が急激に悪化する恐れがあります。

医療費や介護費用

年齢を重ねれば、入院や手術のリスクは高まります。

また、介護が必要になった場合、住宅改修や施設入居の一時金など、数百万円単位の費用が発生することもあります

自宅のリフォーム費用

持ち家の場合、築年数が経過すれば屋根や外壁の修繕、バリアフリー化などのリフォーム費用がかかります。

マンションでも、管理費や修繕積立金の値上げが想定されます。

子どもや孫への援助など

子どもの結婚資金援助や、孫の入学祝いなど、慶事に伴う出費も想定しておきましょう。

老後資金「2,000万円問題」は本当?不足額を試算しよう

話題となった「老後2,000万円問題」は、毎月の赤字額が約5.5万円、それが30年間(65歳〜95歳)続くと仮定した計算(5.5万円×12ヶ月×30年≒1,980万円)が根拠です。

しかし、これはあくまでモデルケース。

「受給額 − (生活費 + 予備費)」の計算式に自分の数字を当てはめ、あなた自身の不足額を算出してみてください。

老後の「年金が足りない」という状況への対処方法

”対処法”の文字と文房具

老後の「年金が足りない」という状況への対処方法としては、以下のものがあります。

  1. 家計を見直し、支出を減らす
  2. 定年後も「働く」ことで収入を確保する
  3. 「資産運用」で資産寿命を延ばす
  4. 「今ある資産」(持ち家)を活用する
  5. 「公的制度」を利用する

対処法①:家計を見直し、支出を減らす

最も即効性があるのは、出ていくお金を減らすことです。

生活の質(QOL)を下げすぎずに節約するポイントを押さえましょう。

まずは効果が出やすい「固定費(通信費・光熱費・保険料など)」の見直しから

食費を削るよりも、毎月自動的に支払われる固定費を見直す方がストレスなく長続きします。

スマートフォンを格安SIMに変える、不要な保険を解約する、使っていないサブスクリプションを停止するなど、一度手続きすれば効果が持続するものから着手しましょう。

健康維持に努め、将来の医療費・介護費を抑える

健康は最大の節約です。

定期的な運動や食事管理を行い、病気や介護のリスクを減らすことは、将来的な支出を数百万円単位で抑えることにつながります。

対処法②:定年後も「働く」ことで収入を確保する

「長く働く」ことは、収入を得るだけでなく、年金の繰下げ受給を可能にするという意味でも強力な対策です。

自分のペースで長く仕事を続ける

再雇用制度を利用して今の会社に残る、経験を活かして再就職する、あるいは趣味を活かしてパートタイムで働くなど、選択肢は多様です。

月数万円の収入があるだけでも、家計の赤字は大きく補填されます。

年金の「繰下げ受給」で将来の受給額を増やす(メリット・デメリット)

年金の受給開始を65歳より遅らせる「繰下げ受給」を行うと、1ヶ月遅らせるごとに受給額が0.7%増額されます。

70歳まで繰り下げれば42%、75歳までなら84%も受給額が増えます。

ただし、繰下げ期間中は年金収入がないため、その間の生活費をどう賄うかの計画が必要です。

対処法③:「資産運用」で資産寿命を延ばす

手元の資金を取り崩すだけでなく、運用して増やすことで資産の寿命を延ばせます。

60代からでも、リスクを抑えた運用は十分に可能です。

具体的な資産運用の方法としては、以下のようなものがあります。

  • iDeCo(個人型確定拠出年金)
  • NISA(新NISA)
  • 投資信託

iDeCo(個人型確定拠出年金)

掛金が全額所得控除になるなど、税制優遇が手厚い制度です。

65歳まで加入可能になったため、働く期間が延びればその分積み立てができます。

NISA(新NISA)

投資利益が非課税になる制度です。

新NISAでは非課税保有期間が無期限化されており、老後の長期的な資産運用に適しています。

投資信託

専門家に運用を任せる商品です。

国内外の債券や株式に分散投資する商品を選ぶことで、リスクを分散しながら銀行預金以上のリターンを目指せます。

対処法④:「今ある資産」(持ち家)を活用する

虫眼鏡で家の模型を見る人物

持ち家がある場合、それを資金に変える方法がいくつかあります。

「住み続けたいか」「相続させたいか」によって最適な選択肢が変わります。

持ち家を売却する・リースバックを利用する

今の家が広すぎる場合は、売却して手頃なマンションや賃貸住宅に住み替えることで、差額を老後資金に充てられます。

また、「リースバック」を利用すれば、自宅を売却して現金化した後も、家賃を支払うことでそのまま住み続けることが可能です。

自宅を担保に老後資金を借りる「リバースモーゲージ」

自宅を担保にお金を借り、死亡時などに自宅を売却して一括返済する仕組みです。

毎月の返済は利息のみ(または無し)で済むため、月々の負担が軽いのが特徴です。

ただし、資金使途に制限がある場合や、対象物件が限られる(マンションは不可など)場合があります。

自宅を担保に使途自由な資金を借りる「不動産担保ローン」

リバースモーゲージと同様に自宅を担保にしますが、こちらは資金使途が自由で、年齢制限も比較的緩やかです

まとまった資金を一括で受け取れるため、リフォームや医療費、借金の整理など、幅広い用途に使えます。

一般的な銀行ローンでは年齢や収入要件で断られることもありますが、大手町フィナンシャルなどのノンバンク系不動産担保ローンであれば、年金生活者の方や、過去に金融トラブルがあった方でも、不動産の価値を最大限に評価して融資を受けられる可能性があります

総量規制の対象外であるため、年収の1/3を超えるまとまった資金調達も相談可能です。

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【比較】リバースモーゲージと不動産担保ローンの違いとは?

リバースモーゲージと不動産担保ローンの違いを理解し、目的に合った方を選択しましょう。

リバースモーゲージ不動産担保ローン
資金使途生活費・リフォーム等に限定原則自由
契約年齢高齢者向け年齢制限が緩やか
返済方法利息のみ、元金は死亡時一括毎月返済など選択可
対象物件土地付き一戸建て中心マンション、借地権等も可
審査基準物件価値と相続人の同意重視返済能力と担保価値重視

ご自身が「現金をどう使いたいか」「月々返済が可能か」によって適した選択肢が異なります。

リバースモーゲージは「単独名義の戸建て」に対象が限られがちですが、大手町フィナンシャルの不動産担保ローンなら、共有名義の不動産や借地権、再建築不可物件、さらには住宅ローン返済中の物件など、他社や銀行で断られやすい物件でも柔軟に審査・対応が可能です

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対処法⑤:「公的制度」を利用する

年金の不足が原因で生活に困窮する恐れがある場合は、以下のような、国や自治体の支援制度を確認しましょう。

  • 年金生活者支援給付金
  • 年金の「繰上げ受給」の検討
  • 専門家(FP、自治体の窓口など)への相談

年金生活者支援給付金

公的年金等の収入やその他の所得が一定基準額以下の方に対し、年金に上乗せして支給される給付金です。

要件を満たしていれば、日本年金機構から請求書が届きます。

年金の「繰上げ受給の検討

65歳より前に年金を受け取る「繰上げ受給」も可能です。

早く現金を得られますが、受給額が生涯にわたって減額される(1ヶ月早めるごとに0.4%減)ため、慎重な判断が必要です

専門家(FP、自治体の窓口など)への相談

ファイナンシャルプランナー(FP)や社会福祉協議会、自治体の福祉窓口などで、家計や生活設計の相談ができます。

自分一人で抱え込まず、第三者の知恵を借りることも大切です。

もし、具体的な資金調達を検討されている場合は、大手町フィナンシャルのような専門性の高い金融機関への相談もおすすめです。

国家資格保有者が在籍しており、複雑な法的手続きのサポートや、お客様の状況に合わせた最適なプランの提案を行っています。

まとめ:年金不足は早めの試算と対策の組み合わせが重要

老後の年金不足への対策は「支出を減らす」「収入を増やす」「資産を活用する」の3本柱が基本です。

特に持ち家をお持ちの方は、売却やリバースモーゲージだけでなく、資金使途が自由な「不動産担保ローン」を活用することで、ゆとりある資金計画を立てられる可能性があります。

大手町フィナンシャルの不動産担保ローンは、共有持分や借地権など、他社では取り扱いが難しい物件でも柔軟に対応可能です。

また、年齢制限や年収に関する審査基準も柔軟で、年金受給者の方や、過去に金融トラブルがあった方でも、不動産の価値を重視して審査を行います。

原則24時間以内のスピード審査で、最短翌日のご融資も可能ですので、急な出費でお困りの際にもお役立ていただけます。

「自宅をリフォームしたいが年齢でローンが組めない」「まとまった医療費が必要」といったお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。

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年金不足に関してよくあるご質問

黒板の中のQ&A

年金に関してよくある質問と、その回答をいくつかご紹介します。

Q1.年金だけで生活している人はどのくらいいますか?

A.全体の約半数程度と言われています。

厚生労働省の調査によると、年金収入だけで生活している高齢者世帯は全体の約48%程度です。

残りの半数以上の方は、就労収入や企業年金、貯蓄の取り崩しなどで不足分を補っています。

Q2.年金が足りない場合、生活保護は受けられますか?

A.要件を満たせば受給可能です。

年金をもらっていても、その額が最低生活費を下回っており、資産(持ち家や貯金)や援助してくれる親族がいないなどの条件を満たせば、差額分が生活保護費として支給されます。

Q3.持ち家(不動産)がない場合の対処法は?

A.長く働くことと、公営住宅への入居などを検討してください。

資産がない場合は、少しでも長く働いて収入を得ることが最優先です。

また、家賃の安い公営住宅やUR賃貸住宅(高齢者向け)への住み替えで固定費を下げる工夫も有効です。

Q4.年金の繰下げ受給は、何歳まで遅らせるのが一番得ですか?

A.「損益分岐点」は受給開始から約12年後です。

何歳まで生きるかによりますが、例えば70歳まで繰り下げた場合、82歳以上生きれば繰り下げた方が受取総額で得になります。

ご自身の健康状態や家計状況に合わせて判断しましょう。

Q5.60代からでも間に合う資産運用はありますか?

A.つみたてNISAなどは60代からでも有効です。

一攫千金を狙うのではなく、インフレによる現金の価値目減りを防ぐ目的で、リスクの低い投資信託などを運用することは、60代からでも決して遅くはありません。

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