急な資金需要や事業拡大のために追加で資金を確保する必要が生じた場合、不動産担保ローンにて追加融資を申し込むことが可能です。
現在不動産担保ローンを契約している金融機関に追加融資を申し込む方法と、新たな金融機関に新規で申し込む方法とがあります。
この記事では、不動産担保ローンの追加融資について、条件や注意点、金融機関の選び方を詳しく解説します。
目次
不動産担保ローンで追加融資は可能！
不動産担保ローンで追加融資を申し込むことは可能です。ただし、必ず追加融資を受けられる訳ではなく、あくまでも審査次第になります。
一般的には、追加融資を受ける場合、現在の借入先と同じ金融機関を利用します。
不動産担保ローンの追加融資は、借入先の金融機関が不動産の担保評価やこれまでの返済実績などをもとに審査を行い、追加融資を行うかどうかを判断します。
担保余力が十分にあり、返済状況が良好であれば、追加融資を受けることが可能です。
特に、当初のローン契約時から、不動産の価値が上昇している場合や、当初の借入額に対して担保評価が高い場合、追加融資を受けやすくなる可能性があります。
例えば、1億円の担保評価がある不動産に対して5,000万円を借り入れている場合、残り5,000万円分の担保余力があると見なされ、追加融資を受けられる可能性が高いです。
また、追加融資の審査では、これまでの返済実績が重要な判断基準となります。
返済遅延や延滞がない場合、追加融資の審査も通りやすいでしょう。一方で、返済に問題があった場合は、追加融資が認められないだけでなく、現在の融資条件が厳しくなる可能性もあります。
追加融資を受ける場合、現在の借入先と同じ金融機関を利用することが一般的ですが、別の金融機関に申し込むことも可能です。
新たな金融機関に申し込む場合、より有利な条件で融資を受けられる場合がある一方、審査に時間がかかる点を考慮する必要があります。
不動産担保ローンで追加融資を受ける際の注意点
不動産担保ローンで追加融資を受けることは可能ですが、注意したいポイントもいくつかあります。
事務手数料・印紙税などの諸費用がかかる
追加融資を受ける際には、以下のような諸費用が発生する点に注意が必要です。
- 事務手数料
- 不動産調査費用（別の金融機関で申し込む場合）
- 印紙税
- 抵当権の登記費用
これらの費用は、金融機関によって金額や支払いのタイミングが異なります。追加融資の契約時に支払いが必要な金融機関もあれば、ローンの完済時に支払う金融機関もあります。
追加融資を受けられるかどうかは審査次第
前提として、不動産担保ローンの追加融資は、必ず借りられるとは限りません。
同じ金融機関で申し込む場合も、別の金融機関で申し込む場合も、いずれにしても審査は必要です。
返済のリスクが高くなる
追加融資によって、借入額が増えるに伴い、返済できなくなるリスクも高まります。
不動産担保ローンの場合、返済ができなくなれば、担保提供している不動産を失うことになります。
そのため、追加融資の申し込みには、慎重な判断が求められます。
追加融資に対応していない金融機関もある
すべての金融機関が追加融資に対応しているわけではありません。
金融機関によっては、契約プランの内容や融資方針により、追加融資が制限されることがあります。
借入先の金融機関に不動産担保ローンの追加融資を断られた場合、別の金融機関への借り換えや、契約プランの変更を検討することが必要です。
借り換えには、新たな審査が必要ですが、より良い条件で追加融資を受けられる可能性もあります。
おまとめローンの追加融資はNG
不動産担保ローンとは異なり、「おまとめローン」では、追加融資が認められないことが一般的です。
おまとめローンは、複数の借入を一本化して返済負担を軽減することを目的とした商品であり、新たな融資枠を提供するものではありません。
そのため、追加で資金が必要な場合には、おまとめローンから不動産担保ローンへの切り替えや、不動産担保ローンによる新たな融資を検討する必要があるでしょう。
不動産担保ローンで追加融資を受ける際の金融機関の選び方
不動産担保ローンで追加融資を検討する際、金融機関の選び方が重要です。
複数の金融機関を比較して、現在利用中の不動産担保ローンで追加融資の手続きをするか、新たな金融機関に新規申込みをするのかを検討しましょう。
二番抵当でも借り入れ可能な金融機関を選ぶ
不動産担保ローンを契約すると、担保として差し入れた不動産には抵当権が設定されます。
抵当権とは、万が一返済が滞った場合に、金融機関が不動産を売却して債権を回収する権利のことです。
一つの不動産に複数の抵当権を設定することができ、順位によって「一番抵当」「二番抵当」と区分されます。
現在利用中の不動産担保ローンで追加融資の手続きを行う場合、抵当権の順位変更は不要なことが多いです。
しかし、別の金融機関から追加融資を受ける場合、新たに設定する抵当権は「二番抵当」となります。
二番抵当は、一番抵当の金融機関が優先的に債権を回収するため、担保となる不動産の売却額が想定よりも低かった場合、債権を回収できなくなるリスクが高まります。
そのため、融資を断る金融機関も多いです。
不動産担保ローンの追加融資を別の金融機関に申し込む場合は、二番抵当でも融資可能な金融機関を選ぶようにしましょう。
不動産担保ローン専門の金融機関を選ぶ
不動産担保ローン専門の金融機関は、不動産の担保評価に特化した知見を持っています。
また、一般的な金融機関では融資対象になりにくい「共有持分」や「借地権」「底地権」なども、専門の金融機関では担保の対象となる場合があります。
また、不動産担保ローン専門の金融機関は、一般の金融機関に比べて柔軟な審査基準を設けていることが多いため、追加融資を受けやすいです。
再建築不可物件や築年数が古い建物など、特殊な条件の不動産でも、担保を最大限に評価してもらえる可能性があるでしょう。
手数料の負担が少ない金融機関を選ぶ
不動産担保ローンの追加融資では、事務手数料や印紙税などの諸費用が発生します。
それぞれの金額は金融機関ごとに異なり、条件次第では大きな負担となるため、コストを抑える工夫が必要です。
例えば、大手町フィナンシャルでは、通常は融資実行時に発生する融資取扱手数料を、完済時にお支払いいただくプランを提供しております。
契約時に手数料分の資金準備が不要なため、負担を抑えることが可能です。
不動産担保ローンの追加融資事例
不動産担保ローンは、さまざまな資金ニーズに対応できる柔軟な融資方法です。
ここからは、大手町フィナンシャルの不動産担保ローン追加融資事例を法人と個人に分けて解説します。
【法人】事業資金・運転資金の補填
法人向け不動産担保ローンの追加融資は、不動産業者の事業資金や運転資金の補填に利用されることが多いです。
リフォーム資金の追加融資事例
中古物件を仕入れてリフォーム後に販売する「中古リフォーム再販事業」を行う不動産業者の事例です。
築年数の古いマンションだったので耐震診断をしたところ、耐震強度が低い結果となり、補強するために想定よりもリフォーム資金が必要となりました。
すでに販売先は決まっており、早くリフォームに着手する必要がありましたが、借入先の銀行からは追加融資の審査に時間がかかると回答され、弊社にご相談いただきました。
解体費用の追加融資事例
不動産業者の「戸建分譲事業」において、建物の老朽化により倒壊の危険性があるため、急遽、建物を解体することになったという事例です。
【個人】生活資金の補填
個人の場合、不動産担保ローンは、突発的な生活資金の補填としても利用されています。
例えば、家族の医療費が急に必要になった場合や、子どもの進学費用が予想を超えた場合など、高額の借入を希望する場合に便利な手段です。
大手町フィナンシャルは、二番抵当の不動産にも積極的に融資を行います。
住宅ローン返済中のご自宅を担保に、さまざまな生活資金を確保することが可能です。
大手町フィナンシャルなら不動産担保ローンの追加融資が可能！
不動産担保ローンの追加融資は、大手町フィナンシャルにご相談ください。
住宅ローンが残っている物件やすでに抵当権の設定がある不動産でも、追加融資が可能です。他社で断られたケースでも、独自の基準で担保を評価し、融資が実現する可能性があります。
24時間以内の審査完了、最短翌日のスピード融資を実施しており、急な資金調達が必要な場合でも迅速に対応します。
不動産担保の価値を最大限に評価し、柔軟な条件での融資を行いますので、追加融資や資金調達でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
