美容室や理容室の開業は、多くの美容師・理容師にとって大きな夢です。
しかし、その実現には店舗の準備から運転資金まで、多額の開業資金が必要となります。
自己資金だけでは足りない場合、どのように資金調達を進めれば良いのでしょうか？
この記事では、美容室・理容室の開業に必要な資金額の内訳から、日本政策金融公庫の創業融資を中心とした具体的な資金調達方法、融資審査を通過するためのポイントまで、開業準備に不可欠な情報を分かりやすく解説します。
目次
美容室・理容室の開業資金として「1,000万円が必要」というのは本当？
美容室や理容室の開業資金として「1,000万円が必要」と耳にすることがありますが、これはあくまで一般的な目安の一つと捉えるのが良いでしょう。
実際の必要資金額は、計画する店舗の立地や規模、内外装工事の内容、導入する設備、そして採用するスタッフの人数など、多くの要因によって大きく変動します。
例えば、都心の一等地に広い店舗を構え、こだわりの内装を施し最新設備を導入する場合、1,000万円を超えるケースも珍しくありません。
一方で、郊外の小規模な物件で、居抜き物件を活用したり、中古の美容器具を導入したりすれば、費用を大幅に抑えることも可能です。
大切なのは、ご自身の事業計画に基づき、物件取得費から内装工事費、設備費、当面の運転資金まで、必要な費用を一つひとつ具体的に算出し、現実的な資金計画を立てることです。
この具体的な金額を把握することが、適切な資金調達方法を検討し、融資審査などに臨む上での第一歩となります。
美容室・理容室の開業資金の種類と相場
美容室・理容室の開業の必要な資金の種類は、主に以下の通りです。
- 物件取得費用
- 内装工事費用
- 設備費用・備品代
- 広告宣伝費
- 運転資金
各費用について、相場とともに解説します。
物件取得費用
美容室・理容室を開業するテナント物件を確保するための初期費用です。
賃貸契約時には、家賃の数ヶ月分に相当する保証金（敷金）、貸主への謝礼である礼金、不動産会社へ支払う仲介手数料、そして前家賃などをまとめて支払うのが一般的です。
これらの合計額は、物件取得費用として50万円～300万円以上になることも珍しくありません。
相場は店舗の立地（都心か郊外か、駅からの距離など）や広さ、物件の人気度によって大きく異なります。
特に保証金は家賃の6～10ヶ月分が目安となり、開業資金の中でも大きなウェイトを占めます。
好立地な物件ほど高額になるため、全体の資金計画を見据え、予算内で最適な物件を選定しましょう。
融資を申し込む際にも、物件契約の目処が立っていることは審査において有利に働くことがあります。
内装工事費用
サロンのコンセプトを具現化し、お客様が心地よく過ごせる空間を創り上げるための工事費用です。
デザイン設計から始まり、壁・床・天井の仕上げ、そして美容室・理容所の運営に不可欠な給排水、電気、ガス、空調設備の設置工事などが含まれます。
保健所が定める構造設備基準を満たす必要があり、専門業者との連携が欠かせません。
内装工事費用は、物件の状態が大きく影響します。
ゼロから作り上げるスケルトン物件の場合、坪単価30万円～60万円以上、総額で数百万円から1,000万円を超えることもあります。
一方、前テナントの設備を一部流用できる居抜き物件であれば、改装費用を抑えられ、坪単価10万円～30万円程度、総額150万円～500万円程度に収まる可能性もあります。
ただし、居抜き物件でも希望通りのデザインやレイアウトを実現するために追加工事が発生したり、老朽化した設備の修繕が必要になったりするケースも考慮すべきです。
複数の専門業者から詳細な見積もりを取り、工事内容と金額を比較検討することが、予算オーバーを防ぐ上で大切です。
設備費用・備品代
施術や店舗運営に直接関わる機器や物品の購入費用で、サロンの機能性と快適性を左右します。
シャンプー台、セット椅子、ミラーなどの大型設備、パーマ機材やドライヤー、消毒器といった美容器具、さらには会計処理のためのレジや顧客管理・予約のためのシステム、キャッシュレス決済端末などが主な項目です。
加えて、タオル、クロス、ハサミ、ブラシといった小物備品や、開業当初に必要なシャンプー、トリートメント、カラー剤といった業務用の消耗品（薬剤など）の仕入れ費用もここに含まれます。
全てを新品で揃えるか、中古品やリース契約を上手に活用するかによって、初期投資額は大きく変動します。
小規模なサロン（2～3セット面）を開業する場合でも、合計で150万円～500万円程度が一つの目安となります。
高価な美容機器も多いですが、サロンのコンセプト、提供するサービスメニュー、想定する客単価や客層に合わせて、費用対効果を考えながら優先順位をつけて導入計画を練りましょう。
広告宣伝費
新規開業する美容室・理容室の存在を地域住民やターゲット顧客に広く認知させ、早期に集客し、来店を促すための費用です。
オープン前から計画的に準備と実施を進めることが、スムーズな事業スタートの鍵となります。
主な内容としては、まず店舗の顔となる看板の製作・設置費用。
そして、オンラインでの情報発信拠点となる公式ホームページや予約システムの構築費用、認知度向上と顧客との関係構築に役立つSNSアカウントの開設・運用に関わる費用。
さらに、オープン告知用のチラシやリーフレットのデザイン・印刷・ポスティング費用、地域情報誌やウェブサイトへの広告掲載料などが考えられます。
美容系ポータルサイトへの掲載も集客には有効ですが、月額の掲載料が発生します。
これらの広告宣伝費の相場としては、開業前後の初期段階で合計30万円～100万円程度を見込んでおくと良いでしょう。
選択する媒体やプロモーション戦略によって必要な予算は変わるため、ターゲット層へのリーチと費用対効果を十分に考慮し、計画的に予算配分を行いましょう。
運転資金
開業してから経営が安定軌道に乗り、毎月の売上が経費をコンスタントに上回るようになるまでの間、日々の事業活動を維持・継続していくために不可欠な手元資金、いわば事業の体力です。
これは店舗設備のような初期投資とは異なり、事業運営が始まってから発生する経費を支払うためのお金です。
具体的には、毎月支払う店舗の家賃、スタッフを雇用している場合の給与・社会保険料、シャンプー・薬剤などの材料仕入れ費用、水道光熱費、通信費、広告宣伝費、さらには融資を利用している場合の月々の返済額などが該当します。
オープン当初は思うように売上が伸びない可能性も考慮しなくてはなりません。
運転資金が不足すると、支払いが滞り資金繰りが悪化し、最悪の場合、事業継続が困難になるリスクがあります。
運転資金の目安（相場）としては、月々発生する固定費や変動費を合算した金額の最低でも3ヶ月分、可能であれば6ヶ月分、金額にして150万円～300万円以上が一般的です。
これらの費用を初期の開業費用とは別に確保しておくことが、安心して事業をスタートさせ、軌道に乗せるための重要なポイントとなります。
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自己資金0円で美容院を開業することは難しい
美容室や理容室を開業したいと考えたとき、「自己資金0円でも可能か？」という疑問を持つ方もいるかもしれません。
しかし、結論から言うと、自己資金が全くない状態での開業は極めて難しいのが現実です。
日本政策金融公庫の創業融資や民間の金融機関から開業資金の融資を受ける際、審査では自己資金の有無や金額が重視される傾向にあります。
これは、自己資金を開業のために計画的に準備してきたという事実が、事業に対する本気度や計画性、経営者としての資質を示す指標として評価されるためです。
また、創業者自身もリスクを負う姿勢を示すことで、金融機関からの信用を得やすくなります。
一部の融資制度では自己資金要件が緩和されているケースもありますが、それでも審査において自己資金がまったくない状況は、返済能力や事業の実現可能性への懸念材料と見なされ、融資実行のハードルが非常に高くなる傾向があります。
したがって、美容室・理容室の開業を成功させるためには、可能な範囲で自己資金を用意することが、円滑な資金調達への第一歩と言えるでしょう。
低コスト開業の選択肢「シェアサロン」という働き方
本記事においては、主に自身で店舗物件を確保し開業する際の資金調達について解説しますが、近年、美容師・理容師の新しい働き方・開業スタイルとして、「シェアサロン」が注目を集めています。
シェアサロンとは、複数のフリーランス美容師・理容師が、一つのサロン内のセット面やシャンプー台などの設備を、時間単位や月額などで利用料を支払って共有する形態のサロンであり、以下のようなメリットがあります。
シェアサロンのメリット▼
| 初期投資の大幅な削減 | 店舗の賃貸契約や高額な内装工事、大型設備の購入が不要なため、開業資金を大幅に抑えることができる。 |
| 低リスクでのスタート | まずはシェアサロンで顧客を獲得し、将来的に独立店舗を持つためのステップとすることも可能。 |
| 自由な働き方 | 自身のライフスタイルに合わせて、働く時間や日数を調整しやすい。 |
特に、開業を目指すフリーランス美容師の間で、サロンの利用料金だけで事業をスタートできる手軽さから人気が高まっています。
もちろん、自身の店舗を持つ場合とは異なり、利用できる時間や設備に制限があったり、他の利用者との調整が必要になったりする点は考慮すべきでしょう。
それでも、開業資金を抑えたい方や、まずはスモールスタートを切りたい方にとって、シェアサロンは非常に有力な選択肢と言えます。
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美容室・理容室の開業資金を調達する方法
美容室や理容室の開業には多額の資金が必要となりますが、全額を自己資金で賄えるケースは多くありません。
不足する開業資金をどのように調達するかが、夢の実現に向けた大きな課題となります。
美容室・理容室の開業資金を調達する方法としては、以下のものが一般的です。
- 日本政策金融公庫
- 制度融資
- 銀行融資
- 補助金・助成金
- ノンバンクの融資
- 不動産担保ローン
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫（通称：日本公庫）は、政府が100%出資する金融機関であり、民間金融機関の取り組みを補完する役割を担っています。
創業期の事業者や中小企業への支援に積極的で、多くの美容室・理容室オーナーが開業資金の調達に活用しています。
代表的な制度である「新創業融資制度」は、無担保・無保証人で利用できる可能性があり、これから事業を始める方にとって心強い味方となります。
金利も比較的低めに設定されている傾向がありますが、融資を受けるためには、しっかりとした事業計画書の作成と、面談での的確な説明が求められます。
自己資金の準備状況や経営者の経験なども審査で考慮されるため、事前の周到な準備が欠かせません。
新規開業する美容室の7~8割程度が”創業融資”を活用する
一説には、新規開業する美容室・理容室の7割から8割程度が、日本政策金融公庫の創業融資制度を利用していると言われています。
その理由として、民間銀行と比較して、事業実績のない創業者に対しても積極的に融資を検討してくれる点、そして無担保・無保証人で借り入れできる可能性がある点が挙げられます。
美容室の数が飽和状態にあることから、審査基準が厳格化している
多くの創業者にとって頼りになる日本政策金融公庫の創業融資ですが、近年、美容室・理容室業界に対する審査基準は厳格化している傾向が見られます。
厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、国内の美容所（美容室）の数は年々増加傾向にあり、令和4年度末時点で約27万軒に達しています。
毎年1万軒以上が新規開業する一方で、廃業する店舗も多く、競争は激化の一途をたどっています。
理容所の数は減少傾向にあるものの、依然として約11万軒が存在します。
こうした市場の飽和状態に加え、コロナ禍による一時的な客足の減少やライフスタイルの変化も、経営環境に影響を与えています。
そのため、融資審査においては、単に技術力があるだけでなく、「なぜこの立地で開業するのか」「競合店と比べてどのような強み・差別化を図るのか」「具体的な集客方法」「無理のない収支計画・返済計画」といった、事業の実現可能性と継続性を裏付ける、より具体的で説得力のある事業計画書が求められるようになっています。
綿密な市場調査と、独自のコンセプトに基づいた戦略的な計画を示すことが、審査通過のために不可欠です。
制度融資
制度融資とは、地方自治体、地域の金融機関、そして信用保証協会が連携して提供する融資制度のことです。
創業者や中小企業の資金調達を支援し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
自治体が利子の一部を補助（利子補給）したり、信用保証協会が保証料を一部負担したりするケースがあり、日本政策金融公庫や民間金融機関のプロパー融資（銀行が直接リスクを負う‗無担保の融資）と比較して、創業者にとって有利な条件で借り入れできる可能性があります。
ただし、制度の内容や利用条件は各地方自治体によって異なるため、開業を予定している地域の自治体のウェブサイトや窓口で詳細を確認する必要があります。
申し込みから融資実行までの期間が比較的長くなる場合がある点には注意が必要です。
銀行融資
都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合といった民間の金融機関からの融資も、開業資金の調達方法の一つです。
これらの金融機関から融資を受ける場合、主に「プロパー融資」と「信用保証協会付き融資」の二つの形態があります。
プロパー融資は、金融機関が直接リスクを負って融資を行うため、審査は比較的厳しく、創業間もない事業者にとってはハードルが高い傾向があります。
一方、信用保証協会付き融資は、万が一返済が困難になった場合に信用保証協会が金融機関に対して代位弁済を行う制度で、これにより金融機関のリスクが軽減されるため、プロパー融資に比べて創業期の事業者でも利用しやすい仕組みです。
ただし、別途、信用保証協会への保証料の支払いが発生します。
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補助金・助成金
補助金や助成金は、国や地方自治体が特定の政策目的（例：地域活性化、雇用創出、IT導入支援など）を達成するために、事業者に対して給付する資金です。
融資とは異なり、原則として返済が不要である点が最大のメリットです。
美容室・理容室の開業に関連するものとしては、小規模事業者を対象とした販路開拓支援の補助金や、従業員の雇用・育成に関する助成金などが考えられます。
ただし、補助金・助成金は、一般的に事業実施後の経費支払いに対して後から給付されるものが多く、また申請期間や要件が細かく定められており、採択されるかどうかも不確実です。
そのため、開業資金の「主たる調達方法」として依存するのではなく、あくまで融資などを補完するものとして、活用できる制度があれば申請を検討するという位置づけで考えるのが現実的でしょう。
ノンバンクの融資
ノンバンクとは、預金の受け入れを行わず、融資を主な業務とする金融会社を指し、信販会社やクレジットカード会社、ビジネスローン専門会社などが含まれます。
銀行などの金融機関と比較して、審査スピードが速い傾向があり、手続きが簡便な場合もあります。
そのため、急な資金需要が発生した場合や、他の金融機関からの融資が難しい場合の選択肢となり得ます。
しかし、一般的に金利は銀行や日本政策金融公庫の融資よりも高めに設定されていることが多く、返済総額が大きくなる可能性がある点には注意が必要です。
利用する際には、金利や返済条件を十分に確認し、返済計画に無理がないかを慎重に検討することが求められます。
安易な借り入れは、後の経営を圧迫するリスクも伴います。
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ノンバンクから法人融資を受ける際の3つの審査ポイントとは？
不動産担保ローン
不動産担保ローンは、所有する土地や建物を担保として提供することで、金融機関から融資を受ける方法です。
担保があることで、金融機関にとっては貸し倒れのリスクが低減されるため、無担保ローンと比較して、よりまとまった金額の融資（高額融資）を受けやすい、金利が低めに設定される可能性がある、返済期間を長く設定しやすいといったメリットが考えられます。
また、事業の実績がまだない創業期や、他の借入れがある場合でも、担保となる不動産の評価によっては融資を受けられる可能性があります。
美容室・理容室の開業資金のように、設備投資などで比較的高額な資金が必要となるケースにおいても有効な選択肢の一つです。
大手町フィナンシャルは、不動産担保ローンを専門に扱っており、独自の審査基準で、お客様の状況に合わせた柔軟な対応を心がけております。
他の金融機関に融資を断られてしまった方や、お急ぎの資金ニーズ、高額の借入が必要なケースにも柔軟に対応させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
不動産担保ローンで美容室・理容室の開業資金調達に成功した事例
大手町フィナンシャルの不動産担保ローンを活用して、実際に美容室・理容室の開業資金調達に成功した事例をご紹介します。
融資事例1：北海道のタワーマンションを担保に、人気スタイリストが独立開業資金を調達
「これまで勤めていたサロンで多くの顧客に支持され、ついに独立して自分の理想とする美容室を開く決意をしました。
北海道の中心部に、最新のトレンドを発信できるような洗練された空間を作りたいと考えていましたが、自己資金だけでは内装や美容器具への投資にやや不安が残りました。
幸い、以前購入したタワーマンションがあり、住宅ローンもかなり返済が進んでいたため、これを担保に不動産担保ローンを利用することにしました。
築20年ですが、立地条件も良く、予想以上の評価額がつき、スムーズに500万円の融資を受けられました。
おかげで資金計画に余裕ができ、細部までこだわった店舗を実現できました。」
融資事例2：神奈川県の一軒家を担保に、実力派理容師がこだわりのバーバーを開業
「都内の有名店で長年トップスタイリストとして活躍してきましたが、地元である神奈川に戻り、近年人気の高まっているクラシックなバーバースタイルに特化した自分の店を開くことを決意しました。
技術はもちろん、内装や什器にも徹底的にこだわり、お客様に特別な時間を過ごしてもらえる空間にしたかったため、開業資金は当初の想定よりも多く必要になりました。
そこで、15年前に建てた自宅の一軒家を担保に不動産担保ローンを検討。
住宅ローンは残っていましたが、物件の評価額が高かったこと、そして事業計画やこれまでの実績も評価していただけたことで、希望していた2,000万円の融資が実現しました。
妥協することなく理想のお店作りができ、集客も非常に好調です。」
融資事例3：築30年のマンションを担保に、ベテラン美容師が大阪で夢のサロンを実現
「美容師として長年経験を積み、子育ても一段落したこのタイミングで、自分の集大成となるサロンを開業することを決意しました。
コンセプトは、忙しい日々を送る大人の女性が心からリラックスできる上質なプライベート空間。
そのため、内装材や設備、扱う薬剤にも妥協せず、相応の資金が必要でした。
自己資金だけでは足りず、所有している大阪府内のマンションを担保にできないかと考えました。
築30年と年数は経っていましたが、立地や管理状況が良かったためか、不動産担保ローンの審査ではしっかりと評価していただき、1,000万円の融資を受けることができました。
おかげで、理想のサロン空間を実現でき、お客様にも大変好評です。」
法人向け不動産担保ローンにつきまして、詳しくはこちらの記事もご参照ください▼
不動産担保ローンで事業資金を調達！法人融資成功ガイド
美容室・理容室が開業資金の調達に成功するために重視すべきポイント
美容室・理容室が開業資金の調達に成功するために重視すべきポイントは、以下の通りです。
- 美容師・理容師としての実務経験と専門能力
- 開業資金総額に対する自己資金の割合
- 具体的かつ実現可能な事業計画書の策定
- 良好な信用情報
美容師・理容師としての実務経験と専門能力
融資審査において、申込者である美容師・理容師の実務経験や専門的なスキルは非常に重視されます。
豊富な経験は、技術力の高さだけでなく、顧客を掴む力、店舗運営に関する知識、業界への理解度を示すものと評価されるからです。
例えば、長年の勤務経験、店長やマネージャーとしてのマネジメント経験、指名客を多く抱えている実績などは、開業後のサロン経営を成功させる能力があると判断され、審査で有利に働く可能性があります。
反対に、経験が浅い場合は、事業の安定性や継続性に疑問符がつき、融資を受ける上でのリスクが高いと見なされることもあります。
これまでのキャリアで培ってきた技術や経験を、面談や事業計画書で具体的にアピールすることが、資金調達の成功確率を高めます。
開業資金総額に対する自己資金の割合
自己資金をどれだけ準備できているかは、融資審査における極めて重要な評価項目です。
単に自己資金があるかないかだけでなく、開業に必要な資金総額に対して、自己資金がどの程度の割合を占めているかが注目されます。
一般的に、開業資金総額の3分の1から4分の1程度の自己資金を用意していることが望ましいと言われています。
十分な自己資金は、開業に向けた計画性や熱意、そして創業者自身の財務的な体力やリスク負担能力を示すものと見なされます。
自己資金の割合が高いほど、金融機関は事業に対する本気度が高いと判断し、融資に対して前向きになりやすい傾向があります。
コツコツと貯蓄してきた経緯を示すことも、計画性をアピールする上で有効です。
具体的かつ実現可能な事業計画書の策定
事業計画書は、融資審査において最も重要な書類の一つであり、あなたの事業プランを金融機関に伝えるための設計図です。
単に夢を語るだけでなく、具体的かつ実現可能な内容であることが求められます。
サロンのコンセプト、ターゲットとする顧客層、出店する立地の分析と選定理由、競合との差別化戦略、具体的なサービス内容と料金設定、現実的な売上予測とその根拠、必要な資金額とその調達方法、詳細な支出計画、そして無理のない返済計画などを、客観的なデータや根拠に基づいて詳細に記載する必要があります。
計画に具体性や一貫性が欠けていたり、売上予測が楽観的すぎたりすると、事業の実現可能性が低いと判断されかねません。
綿密な準備と検討に基づいた計画書を作成することが不可欠です。
良好な信用情報
個人の信用情報は、融資審査において必ず確認される項目です。
信用情報とは、クレジットカードやローンの契約内容、支払い状況（延滞の有無など）、借入残高といった個人の金融取引に関する履歴情報のことで、信用情報機関（CIC、JICCなど）に登録されています。
金融機関は、融資申込みがあった際にこれらの情報を照会し、申込者の返済能力や信用度を判断します。
過去にクレジットカード料金やローン返済の長期延滞、債務整理などの金融事故があると、返済に対する姿勢や能力に問題があると見なされ、新たな融資を受けることが極めて困難になります。
日頃から公共料金や各種ローンの支払いを期日通りに行うなど、良好な信用情報を維持することが、将来の資金調達のためにも大切です。
不安な場合は、事前に自身の信用情報を確認することも可能です。
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そのため、信用情報に自信のないお客様や、赤字の企業様、他社での借入が叶わなかったお客様などにも、十分に融資のチャンスがあります。
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大手町フィナンシャルの不動産担保ローンは、美容室・理容室の開業資金調達にもおすすめ！
美容室・理容室の開業資金を調達するには、自己資金の準備に加え、日本政策金融公庫の創業融資や民間金融機関からの借入れ、補助金・助成金の活用など、様々な方法があります。
重要なのは、ご自身の状況に合わせて最適な資金調達方法を選び、綿密な事業計画と資金計画を立てて準備を進めることです。
しかし、希望額の融資が受けられなかったり、審査に時間がかかったり、あるいは住宅ローンが残っているなどの理由で融資をためらってしまうケースもあるかもしれません。
そのような場合、不動産を担保とした資金調達も有効な選択肢となり得ます。
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